気候変動問題への対応
高い“環境品質”によって顧客満足と環境負荷低減に貢献
製品・サービス・企業活動あらゆる面から高い“環境品質”を実現することで、お客さま一人ひとりの満足を獲得し、当社と社会の持続可能な発展を目指していきます。
※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。
富士フイルムグループの地球温暖化対策の長期目標
富士フイルムグループでは、「CO2排出量をライフサイクル全体で、2020年度までに30%削減(2005年度比)」するという長期目標を2010年4月に定めました。企業活動におけるCO2削減の対象領域を事業だけでなく、製品・サービスのライフサイクル全体(原材料の「調達」、製品の「製造」、製品の「輸送」、製品の「使用」、製品の「廃棄」)まで拡げ、基準年2005年度のCO2排出量5,049千トン/年を、2020年度には3,525千トン/年以内に削減します。
![[図]富士フイルムグループの2005年度(基準年度)の実績](pack/images/index_img_01.gif)
富士フイルムグループの2005年度(基準年度)の実績
![[図]富士フイルムグループの2020年度(目標年度)の目標](pack/images/index_img_02.gif)
富士フイルムグループの2020年度(目標年度)の目標
2010年度のCO2排出量(製品・サービスのライフサイクル全体)
| 取り組み分野 | ライフサイクルステージ | 主なCO2削減施策 |
|---|---|---|
| 環境負荷の少ない製品の開発と普及 | 「調達」、「使用」、「廃棄」 |
|
| 工場やオフィスにおけるCO2排出量削減 | 「製造」 |
|
| リサイクル | 「調達」 |
|
| 物流の効率化 | 「輸送」 |
|
2010年度は、企業努力や経済の回復により、基準年2005年度に対し生産数量が増加しました。これに伴い、原材料の「調達」や製品の「輸送」によって発生するCO2の増加は避けられませんでしたが、製品の「製造」において発生するCO2排出量は省エネ施策の推進等により、少なくすることができました。また、製品販売の伸びにもかかわらず、消費電力の少ない複合機の開発等により製品の「使用」によって発生するCO2排出量も減らすことができました。
ライフサイクル全体でのCO2排出量

国内の化学系主要6工場(*)のCO2排出量およびCO2原単位の推移
2010年度は、2009年度に比べ、生産量は18%増加しましたが、CO2排出量は4.6%の増加に留めることができました。結果、原単位(生産量当たりのCO2排出量)は大幅に良化し72から64となりました。
その主な要因は、フラットパネル生産工程において、蒸留塔排熱回収、フラッシュ蒸気回収再利用等をはじめ、様々な省エネルギー施策を開発し、各工場に横展開したことによります。
2012年度は、生産量は2010年度に対し、約20%増加する見込みですがCO2排出量は、12%程度の増加に留めることを目標としています。1990年を基準にすれば、2012年度の生産量は約2.3倍に増加する予定ですが、CO2排出量は1.4倍未満に抑える予定です。原単位では、60を目標としています。
* 国内の化学系主要6工場(神奈川工場足柄サイト、神奈川工場小田原サイト、富士宮工場、吉田南工場、富士フイルムオプトマテリアルズ株式会社、富士フイルム九州株式会社)のCO2排出量は、富士フイルムグループ全体(富士フイルムグループ、富士ゼロックスグループ、富山化学工業を含む)の58%に相当します。

CO2排出量の割合

VOICE
社会のニーズに対応し、境界線を拡げて
![[写真]国連環境計画 金融イニシアティブ 特別顧問 末吉 竹二郎 氏](pack/images/index_img_10.jpg)
国連環境計画 金融イニシアティブ
特別顧問
末吉 竹二郎 氏
温暖化など地球規模の問題解決に企業が真正面から取り組むためには、企業の視点もこれまでの「我が社グループ」から、「我が社を含めた地域や社会全体」へ境界線を拡げる必要があります。我が社の全体最適は社会や地球から見ると部分最適だからです。
とすれば、製品・サービスの本当の環境品質は、社会のニーズを正しく反映させることで初めて完成します。特に震災以降の日本は価値観が大きく変化したので、いち早く境界線を拡げ社会の本当の声を聴く企業こそが成長していくのです。
※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。

