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社外役員

 

社外取締役

取締役(社外取締役) 川田 達男
1987年 セーレン株式会社 代表取締役社長
2011年 同社 代表取締役会長 兼 社長
2014年 同社 代表取締役会長(現職)

重要な兼職の状況

  • セーレン株式会社 代表取締役会長
  • 北陸電力株式会社 社外取締役
  • ダイキン工業株式会社 社外取締役
  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 社外監査役

選任理由

同氏は長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織改革などを実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、広く会社経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しました。

出席状況

取締役会 -*
監査役会 -*
  • *2017年6月29日より現職

取締役(社外取締役) 貝阿彌 誠
1978年 東京地方裁判所判事補
2000年 東京地方裁判所部総括判事
2007年 法務省大臣官房総務総括審議官
2009年 東京高等裁判所判事
2009年 和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長
2011年 長野地方裁判所・家庭裁判所所長
2012年 東京高等裁判所部総括判事
2014年 東京家庭裁判所所長
2015年 東京地方裁判所所長
2016年 定年退官
2017年 弁護士登録 (現職)
2017年 ソフィアシティ法律事務所入所 特別顧問(現職)

重要な兼職の状況

  • ソフィアシティ法律事務所 特別顧問

選任理由

同氏は、東京高等裁判所部総括判事や東京地方裁判所所長などの要職を歴任し、最難関として長年培ってきた豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、コンプライアンスや内部統制の観点を含め、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しました。

出席状況

取締役会 -*
監査役会 -*
  • *2017年6月29日より現職

取締役(社外取締役) 北村 邦太郎
2011年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)代表取締役副社長
2012年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長
2017年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役(現職)
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長 (現職)

重要な兼職の状況

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役
  • 三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長

選任理由

同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップを持って金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職を適切かつ十分に遂行できるものと判断しました。

出席状況

取締役会 -*
監査役会 -*
  • *2017年6月29日より現職

社外監査役

[写真]監査役(社外監査役) 小早川 久佳

監査役(社外監査役) 小早川 久佳
1968年 公認会計士登録(現在に至る)
1996年 プライスウォーターハウス会計事務所(現・プライスウォーターハウスクーパース)シニアパートナー 青山監査法人統括代表社員
2000年 ゼネラル石油(株)(現・東燃ゼネラル石油(株)) 監査役
同社常勤監査役
2007年 同社監査役
同社常勤監査役
2014年 当社補欠監査役
2015年 当社監査役(現職)

選任理由

同氏は公認会計士及び事業会社の常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しました。

出席状況

取締役会 7回/7回(*1)
監査役会 9回/9回(*1)

[写真]監査役(社外監査役) 内田 士郎

監査役(社外監査役) 内田 士郎
1986年 公認会計士登録(現在に至る)
2010年 プライスウォーターハウスクーパース(株) 代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長
2015年 SAPジャパン(株) 代表取締役会長(現職)
2016年 当社監査役(現職)

選任理由

同氏は公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しました。

出席状況

取締役会 -(*2)
監査役会 -(*2)
  • *1 2015年6月26日より現職
  • *2 2016年6月29日より現職

社外役員の独立性判断基準

当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

  1. 現在または過去における当社グループの業務執行者(*1)
  2. 現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
    • (1)当社グループと主要な取引先の関係(*2)にある者またはその業務執行者
    • (2)当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者
    • (3)当社の大株主(*4)またはその業務執行者
    • (4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
    • (5)当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
    • (6)当社グループから多額の寄付(*6)を受ける者またはその業務執行者
  3. 上記1.または2.に該当する者が重要な者である場合における、その配偶者または二親等以内の親族(社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む)
  • *1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む
  • *2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう
  • *3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう
  • *4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう
  • *5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう
  • *6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう

関連情報

表裏一体の活動ととらえ、総合・一元的に管理しています。

公正な企業活動を営むための5つの原則。

「オープン、フェア、クリア」を基本とした、わたしたちのルール。



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