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富士フイルムグループ 企業行動憲章

 

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため富士フイルムグループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、すべての法律、国際ルールを順守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動する。

1. 信頼される企業であり続けるために

社会的に有用な最高品質の商品・サービスを、先進・独自の技術、安全性への十分な配慮をもって開発、提供する。オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行うとともに、新たな価値を創造し、お客さまをはじめとするステークホルダーの満足と信頼を獲得し続ける。

2. 社会への責任を果たすために

お客さま、地域の方々、株主など社会のさまざまな方とのコミュニケーションを取り、企業情報を適切かつ公正に開示するとともに、法令をはじめとする各種ルールを守り、公序良俗に反しない。また「良き企業市民」として地域の文化・慣習を正しく理解し敬意を払うとともに、地域発展への貢献をはじめ積極的に社会貢献活動を行う。

3. あらゆる人権を尊重するために

国際的に宣言された基本的人権及び労働基本権を尊重・擁護する。また、いかなる強制労働や児童労働も排除する。

4. 地球環境を守るために

環境問題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

5. 社員が生き生きと働くために

従業員一人ひとりの能力開発に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内・グループ企業に徹底するとともに、取引先に対して周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、高い倫理観の涵養に努める。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。


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