| 2004年度 第1四半期 |
2003年度 第1四半期 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 50.5% | 3,091 | 51.9% | 3,157 | △ 66 | △ 2.1 |
| 海外 | 49.5% | 3,027 | 48.1% | 2,927 | +100 | +3.4 | |
| 合計 | 100.0% | 6,118 | 100.0% | 6,084 | +34 | +0.5 | |
| 営業利益 | 6.5% | 399 | 7.7% | 471 | △ 72 | △ 15.2 | |
| 税引前利益 | 6.8% | 413 | 7.8% | 477 | △ 64 | △ 13.3 | |
| 当期純利益 | 3.5% | 215 | 3.8% | 233 | △ 18 | △ 7.7 | |
| 為替 | 米ドル | 110円 | 119円 | △ 9円 | |||
| ユーロ | 132円 | 133円 | △ 1円 | ||||
当第1四半期(平成16年4月~6月)の連結売上高は、前年同期と比較して米ドルに対する円高が大幅に進行したことに加え、記録メディア製品等の一部の事業分野で、競争の激化から販売価格が下落した影響を受けましたが、需要拡大に伴いフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加したことや、デジタルカラー複合機の販売が好調に推移したこと等により、6,118億円(前年同期比0.5%増)となりました。国内売上高は3,091億円(前年同期比2.1%減)、海外売上高は3,027億円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益につきましては、継続的な生産効率の強化によるコストダウンや経費使用の重点化を図る一方、国内販売・流通体制の再構築をはじめとした構造改革に伴う一時的経費の投入、新規事業創出に向けた研究開発投資の増強等を進めたことにより、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加し、営業利益は399億円(前年同期比15.2%減)となりました。また、税引前利益も413億円(前年同期比13.3%減)となりましたが、当期純利益は、研究開発投資減税の優遇措置の適用拡大等による税率減少等が寄与し、215億円(前年同期比7.7%減)にとどまりました。
当第1四半期の対米ドル円為替レートは110円、対ユーロ円為替レートは132円となりました。
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