| 2004年度 中間期 |
2003年度 中間期 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 50.9% | 6,375 | 51.7% | 6,510 | -135 | -2.1 |
| 海外 | 49.1% | 6,154 | 48.3% | 6,087 | +67 | +1.1 | |
| 合計 | 100.0% | 12,529 | 100.0% | 12,597 | -68 | -0.5 | |
| 営業利益 | 8.1% | 1,013 | 7.4% | 937 | +76 | +8.1 | |
| 税引前利益 | 8.5% | 1,059 | 6.4% | 810 | +249 | +30.7 | |
| 当期純利益 | 4.2% | 527 | 3.3% | 411 | +116 | +28.2 | |
| 為替 | 米ドル | 110円 | 118円 | -8円 | |||
| ユーロ | 133円 | 133円 | 0円 | ||||
当中間期(平成16年4月1日~平成16年9月30日)の連結売上高は、引き続き需要が堅調なフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加するとともに、複写機においてデジタルカラー複合機の販売が好調に推移しましたが、前期と比較して米ドルに対し円高に推移したことに加え、記録メディア製品はじめ一部事業分野における価格競争の激化や、カラーフィルムの需要減少の影響等により、1兆2,529億円(前年同期比0.5%減)となりました。国内売上高は6,375億円(前年同期比2.1%減)、海外売上高は6,154億円(前年同期比1.1%増)となりました。売上原価ならびに営業費用につきましては、一過性の要因である富士ゼロックス厚生年金基金の代行給付返上に伴い、会社計算上の年金債務と政府へ納付した年金資産(最低責任準備金相当額)との差額を計上するとともに、未認識債務等を一括して販売費及び一般管理費にて費用計上しております。この差が営業利益増加の一因となっております。さらに、国内販売・流通体制の再構築をはじめとした構造改革に伴う一時的経費の投入、新規事業創出に向けた研究開発投資の増強等を進める一方で、さらなる原価低減や経費使用の重点化に努めた結果、営業利益は1,013億円(前年同期比8.1%増)となりました。さらに、営業外収益・費用において、外貨建て債権の為替決済差額と期末評価差額がプラスに転じたこと等が増益要因として加算され、税引前利益は1,059億円(前年同期比30.7%増)、当期純利益は527億円(前年同期比28.2%増)となりました。
当期の対米ドル円為替レートは110円、対ユーロ円為替レートは133円となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。