| 2004年度 | 2003年度 | 増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 51.9% | 13,118 | 52.1% | 13,360 | △ 242 | △ 1.8 |
| 海外 | 48.1% | 12,155 | 47.9% | 12,307 | △ 152 | △ 1.2 | |
| 合計 | 100.0% | 25,273 | 100.0% | 25,667 | △ 394 | △ 1.5 | |
| 営業利益 | 6.5% | 1,644 | 7.2% | 1,849 | △ 205 | △ 11.1 | |
| 税引前利益 | 6.4% | 1,623 | 6.4% | 1,649 | △ 26 | △ 1.6 | |
| 当期純利益 | 3.3% | 845 | 3.2% | 823 | +22 | +2.7 | |
| 為替 | 米ドル | 108円 | 113円 | △ 5円 | |||
| ユーロ | 135円 | 132円 | +3円 | ||||
当期(平成16年4月1日~平成17年3月31日)の連結売上高は、引き続き需要が旺盛なフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加するとともに、デジタルカラー複合機やオフィスプリンターの販売が概ね好調に推移しましたが、日本及び欧米市場におけるカラーフィルムの需要減少、日本、北米市場を中心としたデジタルカメラの急速な成長鈍化、競争激化に伴う記録メディア製品の価格下落、加えて米ドルに対して円高に進行したこと等が影響し、2兆5,273億円(前期比1.5%減)となりました。国内売上高は1兆3,118億円(前期比1.8%減)、海外売上高は1兆2,155億円(前期比1.2%減)となりました。売上原価ならびに営業費用につきましては、生産効率の改善、購買プロセスの見直しと最適化等により原価低減を図りましたが、一方では原材料価格の上昇によるコストアップや、さまざまな構造改革への取り組みを通じて一時的経費が発生しました。さらに、一過性の要因である富士ゼロックス厚生年金基金の代行給付返上に伴う益を計上した結果、営業利益は1,644億円(前期比11.1%減)となりました。営業外収益・費用につきましては、外貨建て債権の為替決済差額と期末評価差額がプラスに転じたこと、外部からの借入金削減を推進し支払利息を減少させたこと等の効果により対前期179億円良化し、その結果、税引前利益は1,623億円(前期比1.6%減)となりました。また、前期に対して実効税率が低下したこと等により、当期純利益は845億円(前期比2.7%増)と増益になりました。
当期の対米ドル円為替レートは108円、対ユーロ円為替レートは135円となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。