

インフォメーションソリューション部門の連結売上高は、ミッドレンジ系データストレージテープを中心に記録メディア製品の売上が減少したものの、フラットパネルディスプレイ材料製品や医療画像事業の製品が順調に販売を拡大したことに加え、半導体関連プロセス材料事業を展開する「FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.」や、スクリーン印刷用インクや産業用インクジェット用インクなどのビジネスを担う「FUJIFILM Sericol UK Limited」をはじめとした新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより、1,950億円(前年同期比8.3%増)となりました。
フラットパネルディスプレイ材料事業では、主力の「フジタック」や「WVフィルム」の需要が引き続き堅調に推移しました。本年4月に「フジタック」生産工場となる富士フイルム九州(株)を発足させたほか、既存の工場でも急ピッチで生産設備の拡充を図るなど、生産能力の増強を推進しております。また、当社は偏光板メーカーの(株)サンリッツの株式を追加取得し、同社に対する当社の出資比率を約30%に拡大しました。出資拡大によるパ-トナ-シップ強化によって、液晶ディスプレイ用高機能部材の開発を更にスピードアップさせてまいります。
医療画像事業では、「FCR」を中心に機器製品の販売が堅調に推移したほか、内視鏡製品では、フジノンの「経鼻内視鏡」が順調に販売を伸ばしました。
印刷システム事業では、世界的なCTP化の流れを受け、製版フィルムの需要は減少傾向にあるものの、CTPシステム関連製品の販売は大幅に増加しております。また、市場拡大が見込まれる中国においては、PS・CTPプレートの生産子会社を設立したほか、販売子会社を合弁で設立するなど、事業推進体制の拡充を図っております。
記録メディア事業では、競争が熾烈なミッドレンジ系データストレージテープ市場において苦戦が続いておりますが、DVDディスクの販売数量は大幅な伸びを記録しました。
オフィス&インダストリー機材事業では、光学レンズ分野で、カメラ付き携帯電話の市場拡大に伴い、メガピクセル対応のレンズユニットの販売が着実に増加しました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。