| 2005年度 中間期 |
2004年度 中間期 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 49.6% | 6,462 | 50.9% | 6,375 | +87 | +1.4 |
| 海外 | 50.4% | 6,573 | 49.1% | 6,154 | +419 | +6.8 | |
| 合計 | 100.0% | 13,035 | 100.0% | 12,529 | +506 | +4.0 | |
| 営業利益(注) | 4.6% | 600 | 8.1% | 1,013 | △ 413 | △ 40.8 | |
| 税引前利益(注) | 4.9% | 635 | 8.5% | 1,059 | △ 424 | △ 40.0 | |
| 当期純利益(注) | 2.5% | 331 | 4.2% | 527 | △ 196 | △ 37.2 | |
| 為替 | 米ドル | 109円 | 110円 | △ 1円 | |||
| ユーロ | 136円 | 133円 | +3円 | ||||
当中間期(平成17年4月1日~平成17年9月30日)は、カラーフィルムやデジタルミニラボの販売が減少しましたが、引き続き需要が旺盛なフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加するとともに、海外を中心にデジタルカラー複合機やオフィスプリンターの販売が好調に推移したことに加えて、前年度に買収した新規連結子会社の売上が寄与したことや、ユーロに対する円安の進行による影響などにより、1兆3,035億円(前年同期比4.0%増)となりました。
富士ゼロックス厚生年金基金の代行給付返上に伴って前年同期に計上した一過性の益が、前年同期との対比において大きく影響しております。また、売上原価ならびに営業費用において、生産効率の改善や調達コストの低減、経費の重点使用などによるコストダウンに努めましたが、主要原材料価格の上昇によるコストアップや、新製品や新規事業創出に向けた研究開発費の増加、ならびに、写真感光材料事業や電子映像事業を中心としたイメージングソリューション部門における生産体制の再編など積極的に構造改革を推進したことに伴い費用が発生しました。
これらの結果、営業利益600億円(前年同期比40.8%減)、税引前利益635億円(前年同期比40.0%減)、当期純利益は331億円(前年同期比37.2%減)となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。