| 2005年度 第3四半期 |
2004年度 第3四半期 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 48.4% | 3,301 | 50.9% | 3,259 | +42 | +1.3 |
| 海外 | 51.6% | 3,516 | 49.1% | 3,141 | +375 | +11.9 | |
| 合計 | 100.0% | 6,817 | 100.0% | 6,400 | +417 | +6.5 | |
| 営業利益 | 6.1% | 417 | 6.8% | 436 | △ 19 | △ 4.4 | |
| 税引前利益 | 6.8% | 464 | 5.9% | 380 | +84 | +21.9 | |
| 当期純利益 | 4.0% | 271 | 3.2% | 208 | +63 | +30.4 | |
| 為替 | 米ドル | 117円 | 106円 | +11円 | |||
| ユーロ | 139円 | 137円 | +2円 | ||||
平成17年度第3四半期(平成17年10月~12月)の連結売上高は、需要の後退によりカラーフィルムやデジタルミニラボの販売が減少したものの、生産能力の増強によってフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加したことや、低価格機を中心にデジタルカラー複合機やオフィスプリンターの供給が拡大したことに加えて、前年度に買収した新規連結子会社の売上が寄与したことや、米ドルに対して円安が進行したことなどにより、6,817億円(前年同期比6.5%増)となりました。
営業利益につきましては、生産効率の改善や調達コストの低減、経費の重点使用などによってコストダウンに努めましたが、主要原材料価格の上昇によるコストアップや、新製品や新規事業創出を積極化する中で研究開発費が増加したこと、また、ドキュメントソリューション部門において基幹情報システムの稼働や海外販売体制の強化に関連して一般管理費が増加したことなどから、417億円(前年同期比4.4%減)となりました。また、外貨建て債権・債務の為替決済差額と期末評価差額がプラスに転じたことなどにより、税引前利益は464億円(前年同期比21.9%増)、当期純利益は271億円(前年同期比30.4%増)となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。