| 2005年度 9か月累計 |
2004年度 9か月累計 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 国内 | 49.2% | 9,763 | 50.9% | 9,635 | +128 | +1.3 |
| 海外 | 50.8% | 10,090 | 49.1% | 9,295 | +795 | +8.6 | |
| 合計 | 100.0% | 19,853 | 100.0% | 18,930 | +923 | +4.9 | |
| 営業利益(注) | 5.1% | 1,017 | 7.7% | 1,449 | △ 432 | △ 29.8 | |
| 税引前利益(注) | 5.5% | 1,099 | 7.6% | 1,439 | △ 340 | △ 23.6 | |
| 当期純利益(注) | 3.0% | 602 | 3.9% | 735 | △ 133 | △ 18.1 | |
| 為替 | 米ドル | 112円 | 109円 | +3円 | |||
| ユーロ | 137円 | 134円 | +3円 | ||||
平成17年度9か月通算(平成17年4月~12月)の連結売上高は、カラーフィルムやデジタルミニラボの売上が減少した一方、旺盛な需要に支えられフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加し、低価格機を中心にデジタルカラー複合機やオフィスプリンターの供給が拡大したことに加えて、前年度に買収した新規連結子会社の売上が寄与したこと、さらに、対米ドル・ユーロともに円安に進行したことなどが影響し、19,853億円(前年同期比4.9%増)となりました。
利益につきましては、富士ゼロックス厚生年金基金の代行給付返上に伴って前年同期に計上した一過性の益が、前年同期との対比において大きく影響しております。また、主要原材料価格の上昇、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発費の増加、ドキュメントソリューション部門における基幹情報システムの稼働や海外販売体制の強化に関連する一般管理費の増加、また写真感光材料事業や電子映像事業を中心としたイメージングソリューション部門における生産体制の再編など構造改革への取り組みに伴う費用の発生などにより、営業利益は1,017億円(前年同期比29.8%減)、税引前利益は1,099億円(前年同期比23.6%減)、当期純利益は602億円(前年同期比18.1%減)となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。