2005年度 決算報告：連結業績概要

当期（平成17年4月1日～平成18年3月31日）の連結売上高は、カラーフィルムやデジタルミニラボなどイメージング部門の減少を最小限に抑え、インフォメーション部門とドキュメント部門の大幅な増販により、2兆6,674億円（前年比5.5%増）と過去最高額を記録しております。

主な要因としては、

1. 液晶テレビの需要拡大とLCDパネルの大型化を背景に旺盛な需要に支えられフラットパネルディスプレイ材料の売上が大幅に増加したこと
2. ドキュメント部門において、低価格機を中心にデジタルカラー複合機やオフィスプリンターの供給が拡大したこと
3. 前年度後半に買収した連結子会社の売上が寄与したこと
4. 対米ドル・ユーロともに円安に進行したこと

などによるものです。

営業利益につきましては、704億円（前年比57.2%減）となりましたが、この中には、イメージング部門における構造改革実施に伴う費用の発生（注）や前年度に計上した富士ゼロックス厚生年金基金の代行返上益など、一過性の要因が大きく影響しております。　これらを除いたところでは、銀やアルミなど主要原材料価格の上昇や、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発費の増加、ドキュメント部門における基幹情報システムの稼働に伴う減価償却費の増加などの先行投資による費用増があったものの、インフォメーション部門で大幅な増益を実現したことにより、利益は微減にとどまりました。

（注）上記の構造改革実施に伴い、860億円の費用が発生しております。実施内容別の内訳は固定資産などの資産関連で651億円、特別退職金などの人員関連で209億円であります。また、事業セグメント別では、イメージング部門で774億円を計上したほか、構造改革の対象となった生産設備の一部をインフォメーション部門でも共用していることから、同部門で86億円を計上しました。

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