2005年度 決算報告：ドキュメントソリューション部門

ドキュメント部門の連結売上高は、欧米向けの輸出を中心に、デジタル複合機、レーザープリンターの販売が拡大したことが寄与し、1兆1,007億円（前期比8.4%増）となりました。

営業利益は、670億円（前年比33.2%減）となりましたが、前年度に富士ゼロックス厚生年金基金の代行給付返上に伴う一過性の利益を計上していたことから、この影響を除いた実質ベースでは前年比約8%の減益となります。　この要因は、カラー複合機やレーザープリンター等の戦略的新製品開発に係る研究開発費、及び基幹情報システム稼働に伴う減価償却費等の先行投資による費用が増加したことによるものです。

オフィスプロダクト事業では、国内においては、電子文書法や個人情報保護法の施行に伴う文書セキュリティ強化や文書の統合管理ニーズの高まりに対応し、「ApeosPort-II」シリーズを中心にラインアップを強化し、国内でのカラー複合機の販売台数トップシェアを維持できたと推定しております。海外では、カラー機の販売台数が前年に比べ11%と大幅に増加しました。

オフィスプリンター事業では、OEM向けの低価格カラー機の供給が拡大し、欧米向けの輸出数量が大幅に増加したほか、アジア・中国地域においても、低価格機の販売数量が顕著な伸びを示し、前年比14%増の売上高となりました。

プロダクションサービス事業では、アジア・中国地域において、コンピュータープリンティングシステムやデジタル印刷市場向けのカラー・オンデマンドプリンティングシステムの販売台数が着実に増加し、前年比7%増となりました。

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