2006年度 第1四半期決算報告：連結業績概要

• *有形固定資産のみ。（ドキュメントソリューション部門のレンタル機器を除く）

2006年度第1四半期（平成18年4月1日～6月30日）の連結売上高は、イメージングソリューション部門の売上が減少したものの、フラットパネルディスプレイ材料や印刷CTPプレートを中心としたインフォメーション分野の大幅な増収と、海外を中心としたドキュメント分野の販売増により、6,568億円（前年同期比5.1%増）となりました。

営業利益については、前年度より当年度にかけて集中的に実施しております構造改革に伴う費用274億円を計上した影響を強く受け、157億円（前年同期比49.5%減）となっております。しかしながら、構造改革費用を除いたベースでは、銀・アルミを中心とした主要原材料価格の高騰によるコストアップ影響を、販売数量の増加や前年度に実施した構造改革の効果などによる粗利益の改善や経費の重点使用などによって吸収し、431億円（前年同期比27.8%増）と大幅増益を達成しました。

当第1四半期の構造改革では、前年度から引き続いて写真感光材料の世界三極生産体制の再編を推し進めました。また、生産再編に伴って製造部門の人員削減を図るとともに、研究、生産、販売／流通、現像ラボなどあらゆる部門にまたがって人員のスリム化、適正化を進めております。これらの取り組みに伴い、274億円の費用が発生しております。実施内容別の内訳は、固定資産などの資産関連で155億円、特別退職金などの人員関連で119億円であります。

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