2006年度 第1四半期決算報告:ドキュメントソリューション部門

売上高※・営業利益
グラフ:売上高・営業利益
売上構成比(対前年増減率)
グラフ:売上構成比

ドキュメントソリューション部門の連結売上高は、カラーデジタル複合機が欧米向け輸出ならびにアジア・中国地域での販売において好調に推移したことが牽引し、2,733億円(前年同期比4.3%増)となりました。

営業利益は、販売数量増による利益効果がありましたが、成長地域であるアジア・中国市場の販売力の増強や情報プロセス改革による販売サポート強化などに伴い、「販売費及び一般管理費」が増加したことから159億円、対前年同期比1.4%の微増にとどまりました。

オフィスプロダクト事業では、国内においては、電子文書法や個人情報保護法の施行に伴う文書セキュリティ強化や文書の統合管理ニーズの高まりに対応した複合機「ApeosPort-Ⅱ」シリーズをさらに2機種発売しラインアップを強化しました。欧米向け輸出では、印刷市場向けに高速カラー機の販売台数が大幅に増加するとともに、アジア・中国地域でもカラー機の販売台数が好調に推移しました。

オフィスプリンター事業では、国内ではOEM供給先の在庫調整の影響を受け販売台数が減少しましたが、欧米向け輸出においては、OEM向けの中速モノクロ機が性能・価格面において評価され、販売台数を伸ばしました。

プロダクションサービス事業では、欧米向け輸出において、デジタル印刷市場向けのカラー・オンデマンドプリンティングシステムの販売台数が着実に増加しました。一方、大型プリンティングシステムは、前年同期に国内市場において、大口ユーザーの設置があった影響により、販売が減少しました。

オフィスサービス事業では、前年同期に特需があった戸籍管理システムの販売が減少しましたが、ドキュメントアウトソーシングビジネスは引き続き伸長しております。また、会社法や日本版サーベンスオクスレー法に対応し、企業における内部統制システムの強化が喫緊の経営課題となる中、本年4月に内部統制ビジネスの専門営業組織を新設するなど、サービス事業拡大を推進しております。

富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。

バックナンバー(2007年度~2003年度)