2006年度 中間期決算報告：連結業績概要

• *有形固定資産のみ。（ドキュメントソリューション部門のレンタル機器を除く）

2006年中間期（2006年4月1日～9月30日）の連結売上高は、イメージングソリューション部門が減収となったものの、フラットパネルディスプレイ材料の大幅な売上増、内視鏡をはじめとした医療画像事業製品の拡大、印刷CTPプレートの増販などにより、インフォメーションソリューションが大幅な増収となったこと、ドキュメントソリューションも海外を中心に売上が伸長したこと、さらに為替レートが円安に進行した影響も加わり、13,520億円（前年同期比3.7%増）を記録しました。

営業利益は、現在集中的に実施しております構造改革に伴う費用を420億円計上した影響により、507億円（前年同期比15.4%減）となりましたが、構造改革費用を除いたところでは、銀やアルミなどの主要原材料価格の高騰によるコストアップ影響を、販売数量の増加やこれまでに実施した構造改革による効果などで吸収し、927億円（前年同期比36.7%増）と大幅増益を達成しました。

当中間期の構造改革では、前年度から引き続いて写真感光材料の世界三極生産体制の再編を推し進めました。また、生産再編に伴って製造部門の人員削減を図るとともに、研究、生産、販売・流通、現像ラボ等あらゆる部門にまたがって人員のスリム化、適正化を進めております。これらの取り組みに伴い、420億円の費用が発生しております。実施内容別の内訳は、資産等に関連する費用で286億円、人員に関連する費用で134億円であります。

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