

連結売上高は、カラーフィルムやデジタルミニラボの販売が減少したことに加え、カラーフィルムからのプリント需要の後退に伴って総合ラボにおける現像サービスの売上が減少した影響などにより、3,071億円(前年同期比11.8%減)となりました。
営業利益は、構造改革費用を298億円計上したことにより△185億円の損失となりましたが、構造改革費用の影響を除いたところでは113億円の黒字であり、対前年同期比では87億円の大幅増益となっています。この要因は、構造改革推進による固定費低減効果や電子映像事業において、昨年来推進してきたデジタルカメラの高感度化路線の浸透による販売数量増などによるものです。
カラーフィルムについては、市場規模の縮小が続いておりますが、競合他社の市場撤退が進み当社の市場シェアは上昇しております。
デジタルカメラについては、当社の「高感度・高画質」路線が市場に浸透し、「FinePix F30」「FinePix Z3」の販売が好調に推移しました。しかし、北米市場ではエントリーモデルを中心に厳しい価格競争が展開されました。
カラーペーパーについては、「お店プリント」関連の施策を展開しデジカメプリントが増加したことに加え、これまでに導入してきたデジタルミニラボによるインフラの拡充効果などにより、売上が増加しました。
デジタルミニラボについては、販売が減少しておりますが、店頭プリント受付機の設置強化や中小規模店への拡販を図るとともに、ノーリツ鋼機(株)とのアライアンスを活用することで、「お店プリント」の一層の充実を推進しております。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。