2006年度 中間期決算報告:ドキュメントソリューション部門

売上高※・営業利益
グラフ:売上高・営業利益
売上構成比(対前年増減率)
グラフ:売上構成比

連結売上高は、カラーデジタル複合機が欧米向け輸出ならびにアジア・オセアニア地域での販売が好調に推移したことが牽引し、5,597億円(前年同期比3.6%増)となりました。

営業利益は、成長市場であるアジア・中国市場における販売力の増強などに伴って販売費及び一般管理費が増加したものの、オフィスプロダクト事業製品の販売増や生産性改善施策による加工費の削減などにより吸収し、341億円(前年同期15.1%増)となりました。

オフィスプロダクト事業では、国内においては、文書セキュリティ強化や文書の統合管理ニーズの高まりに対応した複合機「ApeosPort-Ⅱ」シリーズをさらに2機種発売しラインアップを強化しました。また、電子化やネットワーク環境に対応したカラー複合機「DocuCentre C2100」を発売し、増大する低価格・高付加価値ニーズへの対応を図りました。海外においては、欧米向け輸出及びアジア・中国地域でカラー機が好調を維持し、販売台数は大幅に増加しました。

オフィスプリンター事業では、国内においてはOEM供給先の在庫調整の影響を受け販売台数が減少しましたが、欧米向け輸出のOEMにおいては、中速モノクロ機が性能・価格面において評価され販売台数を伸ばし、カラー機では低価格高生産性の新製品が販売台数を伸ばし始めました。

プロダクションサービス事業では、国内において、前年同期に大型プリンティングシステムの大口ユーザーへの設置があったことにより当中間期は販売が減少しましたが、今後市場拡大が見込まれるデジタル印刷市場向けにラインアップを強化しました。

オフィスサービス事業では、前年同期に特需があった戸籍管理システムの販売が減少した一方、ドキュメントアウトソーシングビジネスは引き続き伸長しております。また、内部統制システムの強化により本年4月には内部統制ビジネスの専門営業組織を新設するなど、サービス事業の拡大を進めております。

富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。

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