

連結売上高は、引き続きカラーフィルムの売上が後退するとともに、価格競争の激化からデジタルカメラの売上が減少する中、主要国でのカラーペーパーがシェアアップ効果などにより増収となったことから売上高は1,709億円、前年同期比12.3%のダウンにとどまりました。
営業利益は、構造改革費用21億円が発生するとともに、銀価格の高止まりによる影響を受けましたが、これらを吸収し、112億円の利益を計上することができました。対前年同期では+37億円、+48.4%の増益を実現しております。
主な要因としては、これまでに実施したさまざまな構造改革施策により、固定費の低減や生産効率の改善が顕著に進んでいること、また、経費の効率的使用を推進してきたことなどがあげられます。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。