| 2006年度 | 2005年度 | 増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 100.0% | 27,825 | 100.0% | 26,674 | +1,151 | +4.3 | |
| 営業利益(1) | 7.4% | 2,071 | 5.8% | 1,564 | +507 | +32.4 | |
| 構造改革費用 | 941 | 860 | +81 | ||||
| 営業利益(2) | 4.1% | 1,130 | 2.6% | 704 | +426 | +60.5 | |
| 税引前利益 | 3.7% | 1,032 | 3.0% | 796 | +236 | +29.7 | |
| 当期純利益 | 1.2% | 344 | 1.4% | 370 | △ 26 | △ 6.9 | |
| 設備投資* | 1,652 | 1,798 | △ 146 | △ 8.1 | |||
| 減価償却費 | 2,154 | 2,254 | △ 100 | △ 4.4 | |||
| 研究開発費 | 6.4% | 1,770 | 6.8% | 1,821 | △ 51 | △ 2.8 | |
| 為替 | 米ドル | 117円 | 113円 | +4円 | |||
| ユーロ | 149円 | 138円 | +11円 | ||||
2006年度(平成18年4月~3月)の連結売上高は、インフォメーションソリューション部門の売上が大幅に増加するとともに、ドキュメントソリューション部門も海外を中心に販売が好調に推移したこと、さらに為替レートが対前年で円安に推移したことなどによってイメージングソリューション部門の減収を吸収し、過去最高の27,825億円(前年比4.3%増)を記録しました。
銀・アルミを中心とした主要原材料価格の高騰によるコストアップのほか、2005年度以来、集中的に実施してきた構造改革、当年度後半よりスタートしたグループ全体にわたるコスト改革「スリム&ストロング活動」に伴う一時費用をトータルで941億円計上した影響を受けました。一方、各事業分野における拡販効果や固定費の削減効果によりこれらを吸収し、1,130億円(前年比60.5%増)と大幅増益を達成しました。
営業外費用において、イメージング事業関連で保有していた投資有価証券の評価損を計上した影響があったものの、税引前利益は1,032億円(前年比29.7%増)と大幅増益となりました。当期純利益は、税務上損金算入されない構造改革費用の計上などにより法人税等が増加したことから、344億円(前年比6.9%減)となりました。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。