| 2007年度 第1四半期 |
2006年度 第1四半期 |
増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | % | ||||||
| 売上高 | 100.0% | 6,883 | 100.0% | 6,568 | +315 | +4.8 | |
| 営業利益(1) | 8.7% | 598 | 6.6% | 431 | +167 | +38.8 | |
| 構造改革費用 | 274 | △ 274 | |||||
| 営業利益(2) | 8.7% | 598 | 2.4% | 157 | +441 | +280.0 | |
| 税引前利益 | 10.2% | 700 | 2.7% | 180 | +520 | +289.2 | |
| 当期純利益 | 6.0% | 410 | 0.7% | 48 | +362 | +751.5 | |
| 1株当たり当期純利益 | 80.15円 | 9.43円 | +70.72円 | ||||
| 為替 | 米ドル | 121円 | 115円 | +6円 | |||
| ユーロ | 162円 | 143円 | +19円 | ||||
2007年度第1四半期(2007年4月~6月)の連結売上高は、デジタル医療画像関連製品を中心に販売が増加したメディカルシステム、需要拡大に伴い生産能力の増強を進めているフラットパネルディスプレイ材料、カメラ付き携帯電話用レンズユニットに対する需要が旺盛な光学デバイスなどを中心に、インフォメーションソリューション部門の売上が好調に推移しました。また、海外市場を中心にカラーデジタル複合機やオンデマンド・パブリッシングシステムの販売が増加したドキュメントソリューション部門も売上を伸ばしております。さらには、為替レートが円安に進行したことも寄与し、6,883億円(前年同期比 4.8%増)を記録しました。
営業利益においては、引き続きアルミや銀などの主要原材料価格が高い水準で推移しましたが、主要事業分野における販売数量の増加や為替レートの円安効果に加え、前年度まで集中的に実施した構造改革による固定費の削減などが寄与し、598億円(前年同期比 280.0%増)とV字回復を達成しております。また、前年同期には構造改革費用274億円が発生しておりましたが、この費用を除いた営業利益との比較でも167億円(前年同期比 38.8%増)の大幅増益を記録しております。
営業外収益・費用においては、為替差益が対前年同期58億円の増となったことが主なプラス要因となり、税引前利益は700億円(前年同期比 289.2%増)、当期純利益は410億円(前年同期比 751.5%増)と、それぞれ大幅増益となっております。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。