

売上高は、カラーフィルムやデジタルミニラボの需要後退が続いておりますが、市場シェアアップなどによって、カラーペーパーの販売が増加し、さらにはデジタルカメラの販売も好調に推移したこともあり、売上高は2,917億円、前年同期比5.0%の減少にとどまりました。
営業利益は、銀価格の高止まりの影響を受けたものの、生産体制の再編、人員のスリム化など構造改革を推進したことによるコスト改善が進み、これに為替レートの円安効果も加わり100億円の利益を計上しました。
前年度の営業利益に含まれていた構造改革費用298億円と、当期営業利益の中で計上しているスリム&ストロング活動費用及び減価償却方法見直しによる経費増といった特殊要因を除いたところでは、対前年同期で大幅増益を達成しております。
富士フイルムホールディングスでは米国会計基準を採用しております。