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写真:代表取締役社長・CEO・古森重隆
 

2009年3月期は、秋以降、米国大手金融機関の破綻をきっかけとした金融の信用不安、需要の収縮、在庫調整・生産調整、そして消費者の心理的収縮が重なり、予想をはるかに超えたスピードと規模で実体経済が悪化しました。さらに、急激な為替の円高や新興国経済の減速などもあり、厳しい経営環境の影響を受けた結果、当期の売上高は2兆4,343億円(前期比14.5%減)、営業利益は373億円(同82.0%減)、税金等調整前当期純利益は94億円(同95.3%減)、当期純利益は105億円(同89.9%減)となりました。減収の主な要因は、為替の急激な円高、イメージングソリューション部門の売上が引き続き減少したこと、これまで順調であったフラットパネルディスプレイ材料をはじめとしたインフォメーションソリューション部門やドキュメントソリューション部門の売上高が、世界的な需要減を受けて大きく減少したことによります。利益も、売上減少や為替の円高影響を大きく受けたこと、構造改革費用335億円を計上したことにより大幅な減益となりました。

当社は、中期経営計画「VISION75」の基本戦略に基づき、イメージング事業を中心とした構造改革を実施するとともに、成長が期待される重点事業分野を定めて経営資源を集中させ、これらの事業を大きく伸ばしてきました。その結果、2008年3月期に売上高・営業利益ともに過去最高の実績となりましたが、世界的な金融危機に伴う経営環境の急変により、全事業が影響を受け、業績は一転して悪化しました。
当面、厳しい経済環境が継続することが見込まれますが、このような状況下においても利益を生み出し、確実に成長し続けていくために、コンパクト、かつ効率的で強靭な企業体質を早急に構築します。また、成長戦略を再構築していきます。まず、強靭な企業体質を構築するために、全事業、全グループを対象に、聖域を設けることなく、2010年3月期より構造改革を集中的に断行し、徹底したコスト・経費の削減を行っていきます。さらに、「メディカルシステム・ライフサイエンス」「グラフィックシステム」「ドキュメント」「光学デバイス」「高機能材料」といった、今後も成長が期待される重点事業分野に経営資源を集中的に投入するとともに、新興国において販売を拡大してシェアアップを図るなど、成長戦略を鋭意再構築していきます。

当社は、これまでにも1980年のシルバーショックや2000年以降のデジタル化の進展など、会社の根幹を揺るがすさまざまな危機に直面し、全社一丸となってその危機を乗り越えてきました。今回の経済危機も構造改革の断行と成長戦略の推進を、全社員がこれまで以上の決意を持ってやり抜くことで乗り越えていきます。

2009年7月
代表取締役社長・CEO
古森重隆