トップメッセージ

国内の景気は、2009年前半を底に緩やかな回復傾向を示しているとはいえ、世界的な景気後退の影響が長期化する中で企業業績や雇用情勢は依然として厳しく、デフレや為替の円高などへの懸念もあり、本格的な景気回復にはさらに時間がかかると思われます。また、ギリシャの財政問題に端を発した金融市場の動揺に伴う、世界経済への影響にも注視する必要があります。厳しい経営環境の影響を受け、2010年3月期の売上高は2兆1,817億円（前期比10.4%減）となりました。売上高の減少額に占める為替の円高影響額は901億円です。一方、構造改革費用前営業利益は、構造改革やコストダウンの効果により前期比大幅増益の1,016億円（同43.6%増）となりました。

当社は、厳しい環境下でも確実に利益を生み出し成長していくためのさらなる強靭な企業体質構築に向け、グループ全体・全事業を対象に、聖域を設けることなく集中的に構造改革を断行するとともに、徹底したコストダウン・経費削減を実施しています。これらの効果により電子映像事業では損益が大幅に改善しました。構造改革は計画どおり進捗しております。2010年3月期の構造改革費用は1,437億円を投入し、構造改革費用後営業損失は421億円となりました。

同時に、フラットパネルディスプレイ材料事業における生産能力増強など重点事業分野への経営資源の集中投入や、新興国向け商品の導入など新興国における拡販施策の推進により、成長戦略の再構築も実施しております。2010年3月期の税金等調整前当期純損失は420億円、当社株主帰属当期純損失は384億円となりました。

当社は、この1年間、全社一丸となって経営の合理化、経営基盤の強化、現場力の強化に取り組んできました。2011年3月期は、再び富士フイルムグループを成長軌道に乗せるための重要な1年と位置付け、成長が期待される事業分野・地域、特に新興国市場に対し、経営資源を集中投入します。

具体的には、

1. 当社が技術力や市場ポジションなどで優位性を持ち、市場規模が大きく成長性が高い、6事業分野(*)に経営資源を集中投入します。
2. 市場ニーズにあった良質でコストパフォーマンスの高い商品をさらに増やし、市場を拡大していきます。
3. 世界市場を見直し、低シェア地域を積極的に攻め、シェアアップを図ります。
4. 世界経済を牽引する新興国に対し、従来の延長線上ではない思い切った施策を打ちます。人材をはじめとする経営資源、地域ニーズに合った商品を集中投入し、全事業部、現地法人一丸となって拡販を進めていきます。

さらに、ヘルスケア事業、高機能材料の開発による環境・エネルギー市場への参入など、技術力を武器に戦い抜いてきた富士フイルムグループならではの先進独自の技術資産を活かして、新規事業による成長を加速します。そして、当社が掲げる目標・課題に社員一人ひとりが徹底的にこだわり、強い気持ちを持ってやり抜くことで新たな成長を実現していきます。当社のステークホルダーの皆様に感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。