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構造改革

カラーフィルムの需要減少の加速やデジタルカメラ市場の成長鈍化と価格競争の激化など、イメージング分野の事業環境は、当初想定した以上の厳しさを増しており、この大幅な変化に対応するため、2006年3月期から当分野を中心とした抜本的構造改革を断行し、2007年3月期末までに完了しました。この改革により、当分野の事業体制を市場規模に合わせて最適化を図り、将来にわたり安定的に収益を確保できる体制が整いつつあります。

構造改革の取り組み

写真感光材料事業

図：写真感光材料事業の構造改革

世界三極生産体制の再編を実施

カラーフィルムなどの需要が大幅に減少、大規模な生産設備の固定費が利益を圧迫してきました。塗布ラインの一部停機を始め、全世界レベルでの生産能力の適正化を図るとともに、各製造部門での人員スリム化も実施しました。

グラフ：写真感光材料事業の市場規模に合わせた適正化。市場規模に合わせた事業規模の最適化により、固定費を削減、利益の安定的確保につなげました。

販売経費・研究開発等の最適化

販売部においても、人員のスリム化や徹底的な販売経費の削減を行いました。研究開発投資についてはデジカメプリントを中心としたプリント分野以外の分野への投資は必要最低限に絞り込み、大幅削減しました。また、フォトフィニッシング分野では、全世界レベルでラボ拠点の統廃合を実施しました。

電子映像事業

図：電子映像事業の構造改革

デジタルカメラでは、高感度路線を中核とした特徴ある商品ラインアップ強化する一方、安定的な収益構造の実現を目指して、国内生産体制の縮小と中国量産体制の確立をはじめ、事業推進体制の見直しを進めてきました。

構造改革の結果

コスト削減効果を実現し、構造改革を完遂

図：構造改革費用（「スリム&ストロング活動」関連費用含む）

生産設備の加速償却等をはじめとした固定資産に関連する費用、ならびに特別退職金など人員消滅などに関連する費用として、2006年3月期と2007年3月期の2年間合計で、2,025億円が発生しました。一方、一連の構造改革による効果も現れてきており、2007年3月期では、400億円強のコスト削減が図られ、2008年3月期には、さらに効果が増幅され、550億円強になる見込みです。また、人員についても、2007年3月末までに、5,000人強の削減が図られました。