事業等のリスク

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約53%です。世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を与える可能性があります。
為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行っていますが、為替の動向の程度によって業績に影響が出る可能性があります。

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落、製品のライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。これらは、売上高に影響を与え、また研究開発コストが増加する、営業権ほか無形固定資産の評価見直しを行うなど、結果的に利益の減少に結びついていく可能性があります。今後も、新たな技術に裏付された製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては業績に影響を与えることが考えられます。

当社グループは、さまざまな特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替テクノロジー等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、係る技術は著しい勢いで増加しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許、ノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことで業績にダメージを受ける可能性もあります。また、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが実情です。このような場合、係争経費や敗訴した場合の賠償金等の発生により、業績に影響を与えるといったことも考えられます。

当社グループが事業を展開している地域において、事業・投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連、薬事関連等の法規制の適用も受けています。
万一、規制を順守できなかった場合、制裁金等が課される可能性があり、さらに、今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制順守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する可能性も否定できません。従って、これらの規制は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界各地で生産活動を行っています。このため、地震、その他の自然災害または人災、原材料・部品等の供給元の製造中止、倒産等による供給の中断、テロ、戦争、ストライキ、伝染病の大規模な感染及びその他要因による混乱等により当社グループ製品の供給が妨げられることがあり得ます。また、原材料や部品の価格高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、万一、リコール等の事態が起こりますと、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは、構造改革を2010年3月期より集中的に行い、グループ全体で大幅な固定費削減・資産圧縮を図るとともに、徹底したコスト・経費削減を実施しております。また、今後も引き続き経営効率の向上に向けた諸施策を講じていく方針です。この進展状況によって組織や事業、業務の見直しにより追加の一時経費が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。