ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。富士フイルムホールディングス株式会社 役員氏名の正式表記は、【役員一覧】をご覧ください。
平成19年4月27日
富士フイルムホールディングス株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆、以下 富士フイルム)は、平成20年3月期以降の株主還元の基本方針について、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
富士フイルムは、これまで利益配分については、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としておりました。
今般、富士フイルムグループは中期経営計画「VISION75」に沿って構造改革や成長戦略を強力に推し進めてきたことにより、平成20年3月期の連結営業利益は、過去最高益となる2,000億円を達成する見込みです。さらに平成22年3月期には、2,500億円以上を目指しております。これを機に、平成20年3月期以降の株主還元の基本方針を下記のとおり見直すことといたしました。今後も富士フイルムは企業価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元に積極的に努めてまいります。
配当については、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた設備投資や研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準なども考慮した上で決定いたします。また、資本効率の向上に資する自己株式の取得についても、余剰キャッシュフローを活用し、配当を補完する施策として機動的に実施してまいります。
富士フイルムは、現在を第二の創業期と位置づけ、重点事業分野に設備投資・M&A・研究開発投資を集中的に実施しております。このような状況にかんがみ、配当額と自己株式取得額を合算した金額の連結純利益に対する比率である株主還元性向の目標を25%といたします。
富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートサポート部 広報グループ
TEL 03-6271-2000