ニュースリリース

富士フイルムホールディングス株式会社（社長 古森 重隆）の海外グループ会社であるFUJIFILM Recording Media GmbH(ドイツ クレーベ市、以下FUJIFILM Recording Media社)は、欧州市場におけるベータカムビデオテープの取引に関し、EU競争法違反の疑いにより2002年5月に欧州委員会の立ち入り調査を受けました。この調査は、同社による1999年8月から2002年5月までの商取引に対するもので、これまで当社はFUJIFILM Recording Media社を通じて事実関係の調査について全面的に協力して参りましたが、このたび欧州委員会より、FUJIFILM Recording Media社、富士フイルムホールディングス株式会社および富士フイルム株式会社に対して課徴金を課す旨の決定が発表されました。同3社は、欧州委員会の調査に対する全面的な協力の結果、課徴金の40%の減額を認められました。今後の対応につきましては、欧州委員会の決定書の内容を精査の後、検討して参ります。

富士フイルムグループでは、1999年に｢企業倫理委員会｣、2002年6月にはコンプライアンス専門部署を設置するなど、いち早くコンプライアンスの強化に取り組みました。加えて、欧州委員会による本件調査が開始されたことを契機に、トップの強力なリーダーシップの下、社員教育の徹底、自己監査制度の導入など、独占禁止法遵守体制の充実を図って参りました。

さらに、コンプライアンスを含むこうしたCSR活動の報告について、情報開示の保証基準として国際的に信用の高い｢AA1000保証基準(*1)｣による外部評価を受け、一層の透明性・客観性を高めるなどステークホルダーの皆様からの信頼にお応えすべく注力しており、今後も継続して国内外のグループ会社を含めた遵法体制の強化に努めて参ります。

• (*1)　英国の「社会倫理アカウンタビリティ研究所」が定めるサステナビリティ報告に関する国際的な保証基準

記

1. 課徴金について
   1,320万ユーロ (約21億円)
   ※ 欧州委員会の調査に対する全面的な協力の結果、課徴金の40%の減額を認められました。
2. 業績への影響
   業績への影響は軽微であり、2008年3月期の連結業績予想の変更はありません。