ニュースリリース

富士フイルムホールディングス株式会社（社長：古森 重隆）は、平成20年8月28日に公表した平成21年3月期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

1. 平成21年3月期　通期連結業績予想値の修正（平成20年4月1日～平成21年3月31日）

2. 修正の理由

昨年の秋以降、米国大手証券会社の破綻をきっかけに金融危機が深刻度を増し、世界各国の金融市場や実体経済に大きな打撃を与えております。

当社においても、需要の減少や急激な円高など、経営環境はより厳しさを増しています。具体的には、エレクトロニクス業界の急速な需要の減少に伴い、主要メーカーにおいて生産・在庫調整が広がり、順調であったフラットパネルディスプレイ材料や携帯電話用レンズユニットなどの受注が10月以降急減し、大幅な生産調整を余儀なくされています。また、急激な円高により、海外売上比率の高いデジタルカメラなどの写真関連事業の売上、採算性が低下しております。アジア、オセアニア地域の通貨下落により、ドキュメント事業の売上にも悪影響がでております。

平成21年3月期第4四半期の事業環境を見通すのは困難な状況が継続しています。当社は、緊急対策として全グループをあげて、原価低減、販管費の削減、設備投資の抑制、在庫圧縮などを進めてまいりましたが、経営環境悪化による影響が拡大すると見込まれることから、平成21年3月期の通期業績見とおしを修正いたしました。

直面する厳しい事業環境を乗り切るため、全事業にわたり採算改善策を推進しております。フラットパネルディスプレイ材料事業については、減産体制を強化して、在庫水準の適正化を進め、来年度から見込まれる実需の回復局面に備えていきます。デジタルカメラ事業については、現在推進しているコスト改善プランを加速させるとともに、新開発の「SuperCCDハニカム EXR」などの独自技術を生かした差別化商品を、製品価値訴求が可能なマーケットを中心に拡販し、大幅な事業損益の改善を図ります。

さらに、世界規模での経済構造急変に対応するため、中長期的対策として製造費、販管費など経費の削減、部材コストの低減、技術開発力および販売力の強化を推進いたします。加えて構造改革を早急に実施すべく検討を進めており、取り組み内容が確定次第公表いたします。かつて経験したことのない危機を迎えている今こそ、企業体質の抜本的な見直しを行い、逆境の中でもしっかりと利益を出せる企業体質への変革を図ってまいります。

なお、第4四半期の対米ドル円為替レートは90円（前年同期比16円高）、対ユーロ円為替レートを115円（前年同期比44円高）で想定しております。