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生物多様性の保全

 

※このページはサステナビリティレポート2014の記事内容です。

基本的な考え方

[写真]「聞き書き甲子園」で実施されている森の体験プログラム

「聞き書き甲子園」で実施されている森の体験プログラム

富士フイルムグループでは、「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全に努めています。2009年6月にグループ共通の取り組み方針を明確化し、富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針(略称「生物多様性方針」)」を制定しました。私たち人類が享受している生態系サービスを将来に向けて存続させるため、社内外での取り組みを進めています。

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2013年度の活動概要

富士フイルムグループは、創業当初より、写真フィルムの製造には多くの水ときれいな空気が必要なことから、環境に配慮した事業活動を行ってきており、そのDNAは社員に脈々と受け継がれています。2005年に社内アンケートで生物多様性に関する自己認識度を再確認、その後、2008年に有識者とのダイアログでの自他認識差の明確化、経営者層や管理者層との生物多様性に関する課題共有を図り、2009年に富士フイルムグループ「生物多様性方針」をまとめました。

この方針の下、2010年以降には、富士フイルム、富士ゼロックスそれぞれで、事業と関連付けた種々の生物多様性保全への取り組みが動き出しました。具体的には、富士フイルムは環境配慮設計規則へ生物多様性保全を組み込み、富士ゼロックスでは生産開発事業所の生物多様性保全のための土地利用調査を開始した、などです。2012年には、継続的に行ってきた活動も含め、これまでの活動全体を整理し体系化しました。これは生物多様性への影響最小化と資源の持続的確保だけでなく、生物多様性の維持・回復への貢献を企業の社会的責任ととらえ、「事業場」「製品」「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの軸にまとめて活動全体を再点検したもので、今後、継続して重点化する活動や補強していく活動を明確にしました。環境配慮と事業運営を両立させつつ、今後はメリハリのある生物多様性保全活動を実践していきます。

2013年度は「遺伝資源への"アクセス"とその利用から得られる"利益の配分" (ABS:Access and Benefit-Sharing)」に関する「名古屋議定書」への対応として、富士フイルムでは対象となる原材料の確認など、準備を開始しました。今後の議定書発効に向け、日本の国内手続き制度も踏まえた確実な対応策の構築を進めていきます。

また富士ゼロックスでは、商材として欠かせない「用紙」調達について「用紙調達委員会」を昨年に続き開催し、お客さまに安心してお使いいただける用紙の提供体制を再確認しました。富士ゼロックスでは2004年に「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」を制定、2012年には調達先の事業活動全体に生物多様性保全や地域住民の権利尊重など「CSRの観点を重視した操業を求める取引基準」を加えて範囲を広げ、管理を強化しています。

生物多様性への取り組み経緯

生物多様性保全への取り組み(全体像)

活動トピックス

各工場における水資源保全活動

自然観察指導員講習会の共催

2001年度より富士ゼロックスが日本自然保護協会と共催し、過去300名以上の社員が参加

モニタリングサイト1000への支援

哺乳類調査で使用するセンサーカメラ用の高感度ネガフィルムを2007年から提供

水田お助け隊

南阿蘇村の地下保全のための地域協働活動。2010年度より富士フイルム九州が参加

「生物多様性アクション大賞」への支援

一般社団法人CEPAジャパンを通じて受賞者に「富士フイルム賞」(デジタルカメラ)提供

OPINION(第三者意見)

すべての取り組みに
中長期的なKPIと検証を

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IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者
川北 秀人 氏

プロフィール
1987年(株)リクルート入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し91年退職。その後国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業のマネジメント、NPOと行政との協働の基盤づくり、CSRや環境・社会コミュニケーションの推進を支援。

2009年に方針を定め、事業活動による影響の極小化と生物多様性の維持・回復への貢献を自社の社会的な責任と位置付けて、製品設計や土地利用における確認や用紙調達における配慮・管理を進めるなど、同社の生物多様性の保全への取り組みは、他社に先駆けて実践的に進められていると言えます。

今後、自社と社会の双方にとって持続可能な成長を実現するために、(1)欧米のリーディング・カンパニーと同様に、生物多様性保全のみならず、CSRに関するすべての取り組みに中長期的なKP(I 主要業績指標)を設定し、その進捗を検証すること、(2)さらなる事業拡大が必至である中国をはじめとする海外での取り組みを進めること、(3)自然観察指導員をはじめとするグループ内の人材の技能や可能性の活用を進めること、そして(4)社会貢献活動についても、配分ではなく投資と位置付けて、2020年・2050年など中長期的な未来に向けて、どのような生物多様性の保全を実現するのか、戦略を持って臨むことの4点を期待します。

第三者意見を受けて

生物多様性保全に向けたこれまでの実践的な活動についてご評価いただき、ありがとうございます。そして今後に向けた企業と社会がともに持続可能な成長を実現するためのご指摘をいただきました。このご指摘の実行には生物多様性保全を意識した「どのような社会を作りたいのか」を明らかにすることが最優先であることに気づかされました。そこでまず私たちは、目指す生物多様性保全を活用した社会を描くところから、取り組みの点検を始めていきます。

(富士フイルムホールディングス経営企画部CSRグループ)

※このページはサステナビリティレポート2014の記事内容です。

関連情報

社員一人ひとりが環境への意識を持つよう、行動規範で定めています。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。

グループ全体で、製品・サービス・企業活動における高い「環境品質」を目指しています。



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