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富士フイルムグループの技術と事業

 

技術と事業

写真フィルムから始まった富士フイルムグループは、 現在はその技術力を生かした幅広い事業を行っています。写真感光材料を原点として蓄積してきた汎用性の高い基盤技術と、性能やコスト面での差別化を生む独自のコア技術を組み合わせることで、様々な商品・サービスを提供しています。さらに、富士フイルムグループの技術力を発揮でき、かつ社会からの要請が高いうえ、将来的に高い成長を見込める事業を創出するために、コア技術を切り口としてオープン・イノベーション活動に積極的に取り組み、新たな価値の創造に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応

富士フイルムホールディングスは、2015年6月の「コーポレートガバナンス・コード」施行を受け、コードへの対応を進めています。2015年10月には、幅広い観点から当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明示し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的とした「富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。

ガイドラインでは、取締役会の実効性評価、取締役候補者及び監査役候補者などの選定基準や社外役員の独立性判断基準、取締役及び監査役のトレーニングの方針などについて開示しています。

コーポレートガバナンス体制

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現在の員数は12名で、うち2名が社外取締役です。取締役の使命と責任をより明確にするため、任期は1年としています。2016年3月期中に開催された取締役会への社外取締役出席率は89%(全9回)です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。現在12名(うち取締役の兼務者6名)で、その任期は取締役と同様に1年としています。

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示しています。なお取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていくことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

コーポレートガバナンスの体制

監査体制

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しており、現在監査役4名(うち2名は社外監査役)によって監査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

2016年3月期中に開催された取締役会への社外監査役出席率は100%(全9回)です。また、2016年3月期中に開催された監査役会への社外監査役出席率は100%(全11回)です。なお当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在8名のスタッフからなる監査部を設けています。持株会社の立場から、事業会社内の内部監査部門と協業または分担して監査を行い、当社グループの業務の適正性について評価・検証を行っています。

関連情報

富士フイルムグループを統括する、富士フイルムホールディングスの会社概要です。

3つのソリューションで積極的な事業展開を行い、豊かな社会の実現に貢献します。

企業価値を高めていくための、コーポレート・ガバナンスの強化・充実。

生活の質の向上を目指す、わたしたちの企業理念をご紹介します。



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