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富士フイルムグループの技術とイノベーション

 

技術とイノベーション

写真フィルムから始まった富士フイルムグループは、現在、「銀塩写真」で培った技術力を生かし幅広い事業を行っています。当社事業を支える基礎となる基盤技術と、持続的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨き、それらを組み合わせることで、様々な製品・サービスを提供しています。

そしてこれからも、社会に新たな価値をもたらす製品、サービスを生み出し続け、富士フイルムグループのたゆまぬ成長を実現するべく、コア技術を磨き続けていきます。それこそがコーポレートスローガン「Value from Innovation」の精神そのものだからです。

銀塩写真で培った技術

新たな成長戦略の構築

当社グループの主軸製品であった写真フィルムの需要が2000年をピークに減少する中、それに代わる新たな事業の創出を目指し、事業構造を転換するとともにR&D改革を推進。技術・市場の四象限に分類・整理し、技術の棚卸しを行った上で重点テーマを選定しました。

[画像]新たな成長戦略の構築

独自技術の応用展開

ヘルスケア

「予防」「診断」「治療」の3つの分野で事業を推進しています。早期発見をサポートする高度な検査機器、診断結果を効率的に活用する医療ITをはじめ、予防のための化粧品・サプリメント、アンメットメディカルニーズに対応する医薬品の開発を行っています。

高機能材料分野

写真フィルムの製造で培った高度な技術を応用し、様々な高機能材料を提供しています。液晶ディスプレイに不可欠な偏光板保護フィルムをはじめ、環境負荷低減・エネルギー創出に貢献する新規素材の開発に取り組んでいます。

ドキュメント

紙の文書だけではなく、電子データを含めたドキュメントビジネスを行っています。高度化・多様化する業務課題や省エネ・省資源など環境問題解決に役立つオフィス向け機器、ソリューション&サービスを提供しています。

グラフィックシステム

創業間もなくから印刷用機器・材料を手がけ、環境負荷の少ないオフセット印刷用CTPプレートは、世界で高く評価されています。デジタルプリンティングなど、多様な分野に進出しています。

光学デバイス

熟練した技術を基に高精度レンズを提供しています。テレビカメラ用レンズ、人工衛星用レンズ、監視用カメラレンズなど、高解像度・高画質・高精細な映像を提供しています。

デジタルイメージング

デジタルカメラ、プリント用カラーペーパー、プリント機器などを開発・販売しています。チェキやフォトブックなど、新たな写真の楽しみ方の提案により、写真文化の普及・拡大に努めています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの状況

富士フイルムホールディングスは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。今般明らかになった富士ゼロックスの海外子会社に端を発した不適切会計問題については、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を当社へ統合、経営幹部を含めたグループ内人材交流の一層の拡大、当社への報告体制を含めた富士ゼロックスおよびその子会社に係る内部統制の見直し・再構築などにより、業務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化し、再発防止に努めてまいります。

当社の対応策

コーポレートガバナンス体制

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現在9名のうち3名が社外取締役です(2017年6月29日付で変更)。取締役の使命と責任をより明確にするため、任期は1年としています。2017年3月期中に開催された取締役会への社外取締役出席率は88%(全13回)です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。現在13名(うち取締役の兼務者6名)で、その任期は取締役と同様に1年としています。

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示しています。なお取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていくことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

コーポレートガバナンスの体制

監査体制

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しており、現在監査役4名(うち2名は社外監査役)によって監査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

2017年3月期中に開催された取締役会への社外監査役出席率は92%(全13回)です。また、2017年3月期中に開催された監査役会への社外監査役出席率は96%(全13回)です。なお当社は、内部監査機能強化とグローバル監査展開に向けた体制構築のため、監査部門の再編を行い、2017年9月に56名からなるグローバル監査部を設けました。これによりグループ全体の内部統制状況および業務の適正性の評価・検証を行い、その改善を富士フイルムホールディングスの所管として位置付け、より透明性とスピード感を持って促進していきます。

関連情報

富士フイルムグループを統括する、富士フイルムホールディングスの会社概要です。

3つのソリューションで積極的な事業展開を行い、豊かな社会の実現に貢献します。

企業価値を高めていくための、コーポレート・ガバナンスの強化・充実。

生活の質の向上を目指す、わたしたちの企業理念をご紹介します。



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