ステークホルダー・ダイアログ2010
※このページはサステナビリティレポート2010の記事内容です。
温暖化対応への長期目標を確実に達成するため、ダイアログの意見を活用
長期目標「CO2排出量をライフサイクル全体で2020年度までに30%の削減では、企業として温暖化防止に貢献するため、「ライフサイクル全体でCO2排出量を削減する」、「絶対量でCO2量を抑制する」という考え方を採用しました。
![[写真]ダイアログ開催の様子](pack/images/index_img_01.jpg)
ダイアログ開催の様子
2010年5月12日に、外部有識者をお招きし、「地球温暖化対策」をテーマにステークホルダー・ダイアログ2010を開催しました。ダイアログ開催の狙いは、新たな考え方で富士フイルムグループの長期目標を制定したばかりで、広く社員一人ひとりの日常業務へ落とし込むことが重要なため、社内周知と共有化を徹底することです。当日は、富士フイルムホールディングスから長期目標の内容の説明、富士フイルムと富士ゼロックスの取り組みの概要報告がされた後、議論に入りました。
外部有識者からは、富士フイルムグループの地球温暖化防止への取り組みは非常に積極的であると評価いただきました。また、「地域や他社との協働」、「先見性を持った施策やビジネスの展開」、「新しい発想に基づくビジネスの創出」、「社会システム全体を考慮した施策の推進」、さらに「従業員や顧客への教育・啓発の推進」といった点が、富士フイルムグループに期待されていることを、富士フイルムグループの参加者一同、改めて認識しました。
ダイアログ2010のサマリー
| 外部有識者からの提言 | 富士フイルムグループの今後の方向性 | |
|---|---|---|
| 地域や他社との協働 | 企業と地域との相互理解・協力に基づく活動の推進 | 生産サイトで実施している環境対話集会などを通じたコミュニケーションをさらに活発化させる |
| 企業間アライアンスによる省エネ推進 | PCサーバーやプリンタの省エネ・省力化だけでなく、LED照明の導入なども含めたオフィス全体のCO2削減などを実施する | |
| 先見性を持った施策やビジネスの展開 | 資源枯渇を見越した施策の推進 | 再生可能エネルギー(風力・太陽光など)の導入を検討する |
| ワークスタイルを変えていく仕組みの構築 | CO2削減+ワークライフバランスを考慮し、セキュリティを保ちながらオフィス以外でも仕事のできる仕組みづくりなどを創出する | |
| 新しい発想に基づくビジネスの創出 | パラダイム変換によるCO2負荷削減 | デジタル化によって印刷工程を短縮して資源使用量を削減する、電子カルテを利用した遠隔医療を推進するなど |
| 社会システム全体を考慮した施策の推進 | 生産過程のCO2発生量が増加しても、使用時に省エネ対応が可能な製品・サービスの提供 | ライフサイクルで製品・サービスの環境負荷の見える化を行い、製品・サービスの開発に活用する |
| 従業員や顧客への教育・啓発の推進 | 従業員や顧客の意識を変える努力を行うことが重要 |
|
参加者
| ファシリテーター |
|
|---|---|
| 外部有識者(2名) |
|
| グループ内の参加者 (10名) |
|
VOICE
地球温暖化対策ステークホルダー・ダイアログを終えて
![[写真]株式会社 日本総合研究所 ESGリサーチセンター長 足達 英一郎 氏](pack/images/index_img_02.jpg)
株式会社 日本総合研究所
ESGリサーチセンター長
足達 英一郎 氏
温暖化対策を議題としたダイアログは、濃厚な議論が中断することなく3時間をあっという間に費やした。
まず、富士フイルムと富士ゼロックスの各々で有効な温暖化対策を講じる際の力点の相違が明らかになった。それを前提に2020年度までに2005年度比で30%の温室効果ガス削減に貢献するという目標は、製品・サービスが顧客のもとで利用されることではじめて実現される性格のものであることがよく理解できた。本業における「ソリューション」の拡大が要諦であることが、出席者全体で確認できたと思う。
一方で、具体的取り組みは緒についたばかりとの印象を受けること、両社のシナジーをより発揮する余地があること、目指すべき社会のイメージをビジョナリーに発信していただきたいことを申し上げた。お二人の論客と社員の皆さんの積極的な発言に支えられ、ファシリテーターの務めを果たせたことを感謝申し上げたい。
![[写真]Think the Earthプロジェクト プロデューサー 上田 壮一 氏](pack/images/index_img_03.jpg)
Think the Earthプロジェクト
プロデューサー
上田 壮一 氏
環境問題を解決する市場の創造を
事業自体における環境負荷の削減努力にとどまらず、環境負荷が低いワークスタイルやライフスタイルを事業として提案されようとしている点について強い感銘を受けた。
生活者や働き手とともに環境問題を解決する事業をつくり、市場を創造するという意気込みを感じた。これまでの常識を覆すような発想で、世界に誇れる成功事例に育ててほしい。
![[写真]長崎大学広報戦略本部 副本部長・教授 深尾 典男 氏](pack/images/index_img_04.jpg)
長崎大学広報戦略本部
副本部長・教授
深尾 典男 氏
新しいワークスタイルの提案に期待
事業構造が根本的に異なる富士フイルムと富士ゼロックスが、共通の目標として、「CO2排出量をライフサイクル全体で2020年度までに30%削減する」という意欲的な方針を打ち出したことに敬意を表したい。
ダイアログでは、社会の変革を支えていくという富士フイルムグループの強い意思が感じられた。IPCCが求める抜本的な地球温暖化対策を進めるには、一人ひとりの働き方の見直しも不可欠。両社が製品・サービスを通じて新しいワークスタイルを提案することに期待したい。
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