ステークホルダーとの関わり

企業は、さまざまなステークホルダーと関わりながら活動を行っています。CSR（企業の社会的責任）の基本は、企業が自ら抱える課題と社会が抱える課題を同じ視点で捉え、ステークホルダーとの調和を図りながら解決に努め、成長していくことであると考えています。ここでは、ステークホルダーごとのコミュニケーションという視点で、対話の手段などをご紹介しています。

富士フイルムグループとステークホルダー
ステークホルダーとの対話の手段
労働環境・社会会計

富士フイルムグループとステークホルダー

[図]富士フイルムグループとステークホルダー

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ステークホルダーとの対話の手段

従業員

CSRを推進する上で、従業員は中心的な役割を担うステークホルダーです。

対話の手段

人事部の窓口や人事部面談
富士フイルムグループ・コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン
労働組合と会社の定例会
ステークホルダー・ダイアログ
働きがい向上に関する意識調査

調達先

調達先は、安全で環境に配慮した製品を継続的に提供するための重要なパートナーです。

対話の手段

資材部門（お問い合わせ窓口）
富士フイルムビジネスエキスパート（お問い合わせ窓口）
環境部門（お問い合わせ窓口）
調達先向けの説明会（グリーン調達、含有化学物質管理）や企業環境グリーン度調査
調達先との定期的な協議
資材調達のウェブサイト

コミュニティ（地域社会）

特に生産活動を行う事業所では、地域共生・環境保全は、CSRの重要な要素と考え、地域とのコミュニケーションを推進しています。

対話の手段

各工場・事業所の窓口（お問い合わせ窓口）
環境対話集会
工場見学
地域でのボランティア活動
地域での講演会や説明会
自治体（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議

株主・投資家

企業価値を正しくご理解いただくことを常に意識し、国内・海外に向けたIR情報のタイムリーな開示に努めています。

対話の手段

IR室（お問い合わせ窓口）
投資家向け説明会や投資家訪問
株主総会
IR情報のウェブサイト

お取引先

お取引先は、新しい価値創造を社会に提案していく上で、重要なパートナーであり、協働と支援の両面で製品開発を行っています。

対話の手段

販売会社、営業・販売部門（お問い合わせ窓口）
お取引先との定期的な協議
製品、材料開発時のご相談や共同開発
展示会、イベント、学会への参加

NGO・NPO

環境保全や教育活動に取り組むNGO・NPOへの支援活動を継続的に行っています。

対話の手段

総務部門（お問い合わせ窓口）
CSR部門（お問い合わせ窓口）
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
ステークホルダー・ダイアログ

お客さま

お客さまのご意見・ご要望を製品やサービス、そして企業活動へと反映する活動は、メーカーとしての重要な課題です。

対話の手段

カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）
FUJIFILM SQUARE（ショールーム）
技術サポートセンター
サービスステーション
ユーザビリティ評価会やモニター調査
CS調査
VOC
フォトコンテスト、写真展、写真教室
イベント、展示会、セミナー

将来世代

未来社会を担う将来世代に向けた教育活動も、企業の社会的責任の一つであると考え、教育支援には力を注いで進めています。

対話の手段

授業への講師派遣や学校イベントへの参加
課外授業などでの工場見学受け入れ
NGOと協働した環境教育活動

業界団体・行政・ビジネスパートナー

RoHS指令・REACH規則などの法規制に対応するため、各業界団体とともに積極的に活動しています。

対話の手段

業界ガイドラインづくりへの参画
業界団体を通じてパブリックコメントの表明
ピンクリボン運動、病院・大学との共同研究や寄付講座の開設

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労働環境・社会会計

労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類集計しました。従業員に対しては、安全（バリアフリー化）や福利厚生（食堂設備の充実）などの働きやすい職場づくりに力を入れています。社会への文化芸術振興の費用には、写真文化を支えるFUJIFILM SQUAREの運営やフォトコンテストの開催の費用も含まれています。国際社会への貢献としては、2010年1月および2月に発生したハイチ、チリの大地震への義援金やレントゲンフィルムなどの支援物資があります。

≪対象期間≫

2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）

≪集計範囲≫

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、富山化学工業）

基本事項

労働環境・社会会計の目的

従業員の労働環境の整備および社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。

集計方法

当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する数字も含まれます。

労働環境・社会会計の内訳

ステークホルダー	目的	コスト合計
ステークホルダー	目的	2008年度	2009年度
従業員	労働安全衛生	1,865	1,540
	人材育成	2,297	1,112
	多様性の確保	148	1,976
	働きやすい職場づくり	2,304	1,569
お客さま	お客さま対応・安全確保	570	572
将来世代	将来世代への教育活動	21	5
コミュニティ（地域社会・行政）	地域社会との調和	158	122
コミュニティ（地域社会・行政）	社会への文化芸術振興（国内）	1,386	1,221
国際社会	国際社会の文化・社会への配慮	63	105
NGO・NPO	NGO・NPOとの協働	10	56
調達先	製品への配慮	50	51
合計		8,872	8,329