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環境側面に関する情報

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売および生産(組み立て)子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

環境データに関しては、2016年度のデータベースの変更に伴い、過去データを再集計した結果、数値に若干の変動があります。

地球温暖化対策

CO2排出量(*)の推移(Scope 1、2)

(単位:千t-CO2/年)
2005
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
R&D・
製造・
オフィス
日本・
生産
1,084 895 872 846 806 787
日本・
非生産
28 30 27 30 33 33
海外・
生産
345 350 344 306 274 283
海外・
非生産
30 42 40 37 51 43
グループ合計 1,487 1,317 1,283 1,219 1,164 1,146
車両 35 30 33 31 23 29
合計 1,522 1,348 1,316 1,250 1,187 1,175

* 算定方法:省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。日本の買電については各電力会社の排出係数を使用

(単位:千t-CO2/年)
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2017年度目標
Scope1 694 688 649 634 642 2016年度に
対し1%削減
Scope2 622 562 538 541 533
合計 1,316 1,250 1,187 1,175 1,175

2016年度の地域別CO2排出量(*)(製造)

(単位:千t-CO2/年)
CO2排出量
日本 829
海外 米州(アメリカ、カナダ、ブラジル) 163
欧州(オランダ、ドイツ、ベルギー、イギリス、フランス) 56
中国 83
中国を除くアジア・オセアニア
(オーストラリア、韓国、シンガポールなど)
39
グループ合計 1,170

* 算定方法:省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

省エネルギー対策

エネルギー使用量(*1)の推移

[図]エネルギー使用量の推移

*1 単位発熱量については省エネ法に準拠、よって9760J=1kWhを採用。但し、電力量は使用量

*2 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計

*3 天然ガス、液化天然ガス(LNG)、都市ガス、ブタン、液化石油ガス(LPG)の合計

2016年度の重油等使用量(*)の内訳

(単位:千kL)
重油 灯油 軽油 ガソリン
日本 34.4 1.1 0.1 0.0
海外 0.0 0.0 0.7 0.2
グループ合計 34.4 1.1 0.8 0.2

* 製造における使用のみ

再生可能エネルギーの使用

再生可能エネルギー(電力)の使用量

[図]再生可能エネルギー(電力)の使用量

(単位:MWh)
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
再生可能エネルギー使用量 35,559 25,547 22,978 46,675 101,812

物流における環境配慮

国内輸送におけるCO2総排出量(*)の推移

(単位:t-CO2/年)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
CO2総排出量 44,278 47,075 45,633 50,229 46,464

* このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え(空車の走行部分は含めないなど)

輸送効率改善によるCO2削減量と削減率(*)(国内物流)

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
CO2排出削減量
(t-CO2/年)
7,754 6,354 11,404 12,692 15,790
CO2削減率(%) 14.9 11.9 20.0 20.2 25.4
CO2削減率(%) =
CO2削減量
CO2総排出量+CO2削減量

* 2016年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としては、モーダルシフト(陸上輸送→海上輸送)、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮および2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などがあげられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出

国内輸送量(*)の推移

(単位:百万t・km)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
輸送量 194 186 181 190 184

* 輸送量の算定範囲は、改正省エネ法報告に従った所有権範囲と同一

輸出用包装資材の重量削減率の推移(*)(累計)

(単位:%)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
包装資材
削減率
10.1 15.5 9.3 10.5 12.7
包装資材削減率(%) =
削減重量
総資材重量+削減重量

* 2016年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は1,573,041.3トン。削減重量227,827.1トン、年間の削減率は12.7%

容器包装材料(*)使用量の推移(富士フイルム単独)

(単位:千t/年)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
総使用量 18.2 16.3 15.5 15.2 15.6

* ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

省資源対策

廃棄物発生量(*1)、再資源化量および最終処分量(*2)の推移

[図]廃棄物発生量、再資源化量および最終処分量の推移

*1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

*2 単純焼却または単純埋め立てした量

有価物量(*)の推移

(単位:千t/年)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
日本 38.1 34.0 34.0 34.1 29.6
海外 28.4 27.2 30.1 24.5 42.1
グループ合計 66.5 61.2 64.1 58.6 71.7

* 第三者に有償で販売した量

廃棄物の主なリサイクル方法

廃棄物 リサイクル例
プラスチック(分別品) パレット、配管、衣服、断熱材
プラスチック(混合品)、フィルター 高炉原料
磁気テープ 高炉原料、畳床材、断熱材
水酸化アルミ 硫酸バンド(水処理用凝集剤)
無機汚泥、研磨剤 セメント、路盤材、建築用資材
有機溶剤 塗料用シンナー
酸・アルカリ 中和剤
可燃性廃棄物(混合物) 固形燃料、発電・温水製造
蛍光灯 グラスウール
電池 亜鉛、鉄精錬
残飯、生ゴミ、有機汚泥 肥料、飼料
紙類(文書、空き箱など) 再生紙
鉄、アルミ、銅など 金属精錬

水の投入量、リサイクル量および排水量の推移

[図]水の投入量、リサイクル量および排水量の推移

*1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む

*2 冷却水の使用も含めたリサイクル比率

水投入量内訳

(単位:百万t/年)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2017年度
目標
上水 8.3 8.1 7.6 8.2 8.0
地下水 40.2 39.3 36.9 35.9 37.9

2016年度 水の投入量の地域別割合(使用量)

[図]2016年度 水の投入量の地域別割合(使用量)

生物多様性への取り組み

生物多様性保全への取り組み(全体像)

化学物質排出量削減

PRTR法への対応(富士フイルムおよび国内関係会社)

PRTR法(化学物質管理促進法)で届出対象になっている物質以外に、一般社団法人日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士フイルムが自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んでおり、日本化学工業協会の自主目標 2000年度比30%削減を大幅に達成しています。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1トン/年以上の物質についての情報(使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量)を下記のウェブサイトで開示しています。

揮発性有機化合物(VOC)の大気排出量の推移

(単位:百t/年)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
日本 6.6 6.8 6.5 5.9 6.5
海外 1.4 1.6 1.8 1.6 1.6
グループ合計 8.0 8.4 8.3 7.5 8.0

PCBを含む(*)機器などの保管・管理状況(2016年度)

PCBを含む機器などの区分 単位 保管・管理数量
日本 グループ合計
高圧トランス 11 28
高圧コンデンサー 33 123
廃PCB油など kg 1,197 1,197
汚泥など 0.1 0.1
蛍光灯の安定器 13,553 15,792
蛍光灯以外の低圧コンデンサー 116,991 116,991
低圧トランス 0 0
ウエス kg 915 915
その他機器 17 17

* 微量PCBは含まず

削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量(*)(富士フイルム単独)(2016年度)

物質区分 物質名 削減量(t) 前年度からの
削減率(%)
PRTR法届出対象物質 ジクロロメタン 17 29
自主管理対象物質 メチルアルコール 44 20
酢酸エチル −35 −63
メチルエチルケトン 0 0
アセトン 8 29

* 前年度実績に対する2016年度の削減量

汚染防止対策

大気汚染物質排出量の推移

(単位:t/年)
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
SOx排出量 日本 20 21 22 9 19
海外 1 4 6 10 8
グループ合計 20 25 28 19 27
NOx排出量 日本 376 416 394 424 369
海外 66 74 61 78 96
グループ合計 442 490 455 502 465
ばいじん
排出量
日本 5.5 4.8 4.2 3.1 2.3
海外 0.6 6.9 1.0 4.2 4.1
グループ合計 6.1 11.7 5.2 7.3 6.4
特定フロン
排出量(*)
CFC-11 0.20 0.00 0.21 0.21 0.00
CFC-12 0.01 0.00 0.01 0.00 0.00

* グループ合計。なお測定下限値未満は0とした

水質汚濁物質負荷・排出量(*1)の推移

(単位:t/年)
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
COD(*2)
負荷量
日本 85.0 85.2 82.3 82.1 90.2
海外 24.4 31.3 57.0 67.3 54.9
グループ合計 109.4 116.5 139.3 149.4 145.1
BOD(*3)
負荷量
日本 43.7 43.5 38.5 37.1 44.4
海外 2.9 1.6 10.1 16.6 0.5
グループ合計 46.6 45.1 48.6 53.7 44.9
総窒素排出量 日本 259.0 246.5 223.3 232.3 170.9
総リン排出量 日本 2.5 3.4 5.3 4.2 1.4

*1 公共水域に排出した量

*2 COD(化学的酸素要求量):水の汚れを示す指標。水中の汚れ(主に有機性汚濁物質)が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す

*3 BOD(生物化学的酸素要求量):水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す

土壌・地下水汚染の調査と浄化
(富士フイルムおよび国内関係会社と富士ゼロックスおよび国内関係会社)

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、使用・在庫管理および排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。

法規制への対応

2017年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム

2017年度の環境関連の法令違反は0件、クレームは0件、事故は0件でした。

日本 海外 グループ合計
法令違反件数(うち 対応済み件数) 0(0) 0(0) 0(0)
クレーム件数(うち 対応済み件数) 0(0) 0(0) 0(0)
事故件数(うち 対応済み件数) 0(0) 0(0) 0(0)

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

関連情報

温暖化ガス排出量の削減や化学物質管理など、さまざまな環境活動を推進しています。

環境との調和を最大限に尊重し、環境負荷の低減を推進しています。

社員一人ひとりが環境への意識を持つよう、行動規範で定めています。

公正な企業活動を営むための5つの原則。

「オープン、フェア、クリア」を基本とした、わたしたちのルール。

富士フイルムグループは、企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。



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