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人事・労務に関する情報

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。(2017年8月末 発行予定)

人事関係

従業員の構成

2017年3月31日現在
執行役員
(*)
10名 男性:10名 女性:0名
正社員 4,948名 一般:3,626名(内 男性:2,839名 女性:787名)
役職者:1,152名(内 男性:1,114名 女性:38名)
シニアエキスパート:170名(内 男性:170名 女性:0名)
非正社員 205名 臨時従業員:104名、パート:16名、再雇用:34名
その他(嘱託・契約社員など):51名
女性管理職比率
(目標)
2020年度末までに6%

* 執行役員=全執行役員−取締役

正社員の状況

2017年3月31日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均扶養人数 平均年間給与
(*1)
全体:42.25歳
男:42.56歳
女:40.68歳
全体:17.80年
男:17.72年
女:18.18年
1.09名 約880万円
有給休暇消化率
(*2)
離職率
(*3)
育児休職後の復職率
(*4)
復職後3年後定着率
(*5)
71.40% 全体:2.20%
男:2.28%
女:1.82%
全体:98.00%
男:100.00%
女:97.78%
全体:78.57%
男:0.00%
女:80.49%

*1 平均年間給与については、2016年1月1日〜2016年12月31日の期間で集計。

*2 有給休暇消化率については、2015年10月1日〜2016年9月30日の期間で集計。

*3 離職率 =
自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進
富士フイルム単体社員数年間平均

*4 育児休職後の復職率は、育児休職の期間終了日が2016年4月1日〜2017年3月31日まで

2014年度の育児休職後の復職者のうち
*5 復職後3年後定着率 =
2016年度末日まで在籍している正社員数
2014年度育児休職からの復職者数

採用

新卒採用
(2017年度)
88名(*1) 《技術系大卒》 男性:39名 女性:5名
《事務系大卒》 男性:31名 女性:11名
《事業場採用》 男性:0名 女性:2名
キャリア採用 31名(*2) 男性:27名 女性:4名

*1 新卒採用については、2017年4月入社の人数を掲載。

*2 キャリア採用については、2016年4月から2017年3月までに入社した人数を掲載。

障がい者雇用率

目標 2016
年度
2015
年度
2014
年度
2013
年度
2012
年度
障がい者
雇用率(*)
2.30% 2.24% 2.10% 2.12% 2.01% 1.96%

* 障がい者雇用率については、2017年4月30日時点のデータを掲載。

再雇用

2016
年度
2015
年度
2014
年度
2013
年度
2012
年度
再雇用(*) 37名 19名 13名 10名 29名

* 再雇用については、当該年度(4月から翌年3月まで)に新たに再雇用となった人数を掲載。

休職取得者数(*)

介護休職 育児休職 ボランティア休職
2016年度 全体 4名 49名 0名
2名 3名 0名
2名 46名 0名
2015年度 全体 2名 53名 0名
0名 5名 0名
2名 48名 0名
2014年度 全体 3名 43名 0名
1名 1名 0名
2名 42名 0名
2013年度 全体 5名 42名 0名
1名 1名 0名
4名 41名 0名
2012年度 全体 2名 52名 0名
2名 5名 0名
0名 47名 0名

* 当該年度(4月から翌年3月まで)に新たに休職を取得した人数を掲載。

休暇取得者数(*)

( )内は延べ活動日数
介護休暇 育児休暇 看護休暇 ボランティア
休暇
2016
年度
全体 26名
(130.5)
16名
(161.5)
73名
(262)
0名
(0)
15名
(103)
8名
(117.5)
31名
(105.5)
0名
(0)
11名
(27.5)
8名
(44)
42名
(156.5)
0名
(0)
2015
年度
全体 15名 7名 59名 1名(1)
10名 5名 16名 1名(1)
5名 2名 43名 0名
2014
年度
全体 13名 6名 48名 0名
9名 4名 9名 0名
4名 2名 39名 0名
2013
年度
全体 16名 9名 108名 0名
9名 6名 27名 0名
7名 3名 81名 0名
2012
年度
全体 13名 2名 71名 1名(-)
6名 0名 11名 1名(-)
7名 2名 60名 0名

* 当該年度(4月から翌年3月まで)に新たに休職を取得した人数を掲載。

ワークライフ・バランスに関する制度

  • 2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設するなど、いずれも法定を上回る制度を整備しています。
  • ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。
出産・育児
  • 産前産後期における支援制度
  • 育児休職制度
  • 育児目的によるストック休暇利用
  • 育児期に就業する者への支援制度
  • 育児休業から復職時の3者面談の実施
  • 看護休暇制度(該当する子が1人:年間6日、2人以上:年間11日)
  • 短時間勤務制度(小学校3年生まで)
  • 不妊治療目的によるストック休暇利用
  • 不妊治療目的による休職制度
  • 所定外労働制限・休日労働の免除措置
  • 育児休職後の原則元職場復職制度
介護
  • 介護休職制度
  • 介護休暇制度(要介護者が1人:年間12日、2人以上:年間24日)
  • 介護目的によるストック休暇利用
  • 介護期に就業する者への支援制度
  • 介護の相談窓口拡充
その他
  • ボランティア休職制度/ボランティア目的によるストック休暇利用
  • 自己啓発目的によるストック休暇利用
  • アクティブライフ休暇制度
  • フレックスタイム制度
  • 裁量労働制度
  • 定時退社日(週2日)の設定
  • 再入社制度
  • 女性メンター制度
  • 在宅勤務制度
  • 時間単位有休制度

労務関係

労働災害度数率・労働災害強度率

( )内は業界平均
目標 2016
年度
2015
年度
2014
年度
2013
年度
2012
年度
労働災害
度数率
0 0.00
(0.37)
0.20
(0.24)
0.00
(0.40)
0.11
(0.20)
0.09
(0.43)
労働災害
強度率
0 0.00
(0.01)
0.00
(0.00)
0.00
(0.13)
0.00
(0.01)
0.01
(0.12)

※ 2016年度の業界平均出典:平成28年「労働災害動向調査」(厚生労働省)

就業中の死亡事故発生件数

目標 2016年度 2015年度 2014年度
従業員 0 0 0 0
請負従業員 0 0 0 0

労働安全衛生委員会

労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

労働組合員の構成

2017年3月31日現在
組合員数 組合員構成率 組合員平均年齢
3,484名 70.41% 39.9歳

※ 組合員構成率については、正社員数に対する割合(役職者含む)。

労働組合と会社の合意による制度改定実績(過去5年間)

2017年3月31日現在
年度 項目
2016年度
  • 出張旅費規程、社宅運営規程の改定
  • 事業場開設に伴う労働協約、社員賃金規程の改定
  • 育児、介護休業に関連する労働協約、協定書、就業規程の改定
2015年度
  • 社員就業規程、賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の改定
  • 国内グループ出向先会社の拡大
  • 在宅勤務制度の導入
  • 時間単位有休制度の導入
2014年度
  • 介護休暇の日数拡大
  • フレックス勤務の特例適用の柔軟化(妊娠期・育児目的・介護目的)
  • 国内グループ出向先会社の拡大
  • 社員就業規程、賃金規程等の改定
2013年度
  • 社員就業規程、賃金規程等、労務諸規程の改定
2012年度
  • 出張旅費・社員制度の改定
  • 海外労働条件・定年再雇用制度の見直し

従業員教育

2017年3月31日現在
2016
年度
トータル
時間
従業員
一人当たりの
時間
トータルコスト 従業員一人当たりの
コスト
人事教育 24,727.5時間 11.25時間 130,570千円 59,404円

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。(2017年8月末 発行予定)

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