環境会計

2008年度の概要

2008年度の環境保全コストにおける設備投資の合計は、溶剤回収装置導入や廃水処理設備更新などで、対前年度で約8％増加しました。地球環境保全に関する設備投資については、エネルギー供給設備にBOO方式を採用することで、2007年度の約70％に抑えました。
2008年度の環境保全コストにおける費用は、各現場での活動努力により、約45億円の削減につながりました。
世界的な経済危機による生産量減の影響により、環境保全効果の金額効果は、社内外ともに減少しました。

≪対象期間≫

2008年度（2008年4月1日～2009年3月31日）

≪環境会計集計範囲≫

富士フイルムグループ国内64社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士フイルムの関係会社20社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社40社、富山化学工業）

2008年度の環境会計

環境保全コスト

（金額単位：百万円）
	設備投資		費用
（年度）	2007	2008	2007	2008
1. 事業エリア内コスト	8,298	9,759	15,497	14,680
(1)公害防止	5,215	7,476	6,722	7,920
(2)地球環境保全	2,751	1,850	4,768	3,681
(3)資源循環	332	433	4,007	3,079
2. 上･下流コスト　市場からの回収	37	36	10,876	10,835
3. 管理活動コスト	167	80	11,040	9,687
4. 研究開発コスト	1,787	1,274	20,442	18,069
5. 社会活動コスト	63	0	147	154
6. 環境損傷対応コスト　汚染賦課金	0	1	72	78
合　計	10,352	11,150	58,074	53,503

環境保全効果：社内への経済効果

（金額単位：百万円）
	社内への経済効果
	（年度）	2007	2008
1. 事業エリア内コスト
(1)公害防止	汚染賦課金の削減	-2	19
(2)地球環境保全	省エネルギー	-40*6	2,593
(3)資源循環	原材料削減	13,071*6	10,032
	水資源削減*5	561	189
	回収・リサイクル
	銀	3,351	1,224
	高分子材料	1,481	1,013
	アルミ材料	2,168	792
	その他	407*6	1,523
2. 上･下流コスト市場　市場からの回収からの回収	「写ルンです」回収	89	99
2. 上･下流コスト市場　市場からの回収からの回収	下取り機器からの部品回収	10,369	10,477
3. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト	液晶ディスプレイ用フィルム
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト　汚染賦課金
合　計		31,433	27,961

環境保全効果：社外への経済効果

（金額単位：百万円）
	社外への経済効果
	（年度）	2007	2008
1. 事業エリア内コスト
(1)公害防止	SOx排出削減*1	11	0.1
	SOx排出削減量	273トン	18トン
	NOx排出削減量	121トン*6	174トン
	VOC排出削減*2	2	56
	VOC排出削減量	6トン*6	161トン
(2)地球環境保全	CO₂排出削減*3	-29*6	251
(2)地球環境保全	CO₂排出削減量	-9千トン*6	162千トン
(3)資源循環	リユース･リサイクルによる産業廃棄物削減*4	12,334*6	10,753
	削減量	123.3千トン*6	107.5千トン
	アルミ原材料の再利用	137	60
	CO₂排出削減量	4万トン	4万トン
2. 上･下流コスト　市場からの回収
3. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト	お客さまへの効果の詳細は上表に記載しました。	82,491	61,269
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト　汚染賦課金
合計		92,768	72,389

*1 SOx排出削減：6,086円／トン
米国環境省の2009年3月のSOx排出権オークションの落札価格 62ドル／トン
*2 VOC排出削減：350千円／トン
（社）産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」平成16年2月
*3 CO₂排出削減：1,559円／トン
（2009年3月　EU排出権2009年先物取引価格 12.6ユーロ／トン）
*4 廃棄物埋め立て処理コスト：100円/kg。
*5 上水200円／トン、下水200円／トン。
*6 数値はデータ見直し等により修正した値。

基本事項

環境会計の目的

社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供する。
経営者層および事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供する。

集計方法

参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」

減価償却費は、3年間の定額償却によって算出。
環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計。
社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質効果金額を計上。
社外への経済効果：SOx、VOC、CO₂については前年との差額、リサイクルについては、当該年度の予想効果金額を計上。お客さまへの効果は、環境に配慮された新製品を使用していただいたことにより社外に生じるプラスの効果を金額換算して計上。

お客さまへの効果

（金額単位：百万円）
製品	金額
製品	2007年度	2008年度
1. 高密度磁気記録材料	2,676	4,114
2. 製版フィルム不使用のPS版	36,082	26,295
3. 液晶ディスプレイ用フィルム	28,800	18,151
4. オフィスプリンター	14,933	12,709
合計	82,491	61,269

お客さまへの効果は、お客さまが購入いただいた新製品を使用した場合と、お客さまが旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を金額に換算したものです。2008年度のお客さまへの効果の合計は、前年度に比べて売上数量が減少したため、その効果も減少しました。但し、磁気記録材料（コンピューター用ストレージテープ）については、従来品より記録密度の高い新製品の販売が増えたので2007年度よりその効果は増加しました。