富士フイルムグループグリーン・ポリシー

富士フイルムグループでは「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」に則して、グループ全体で高い「環境品質」を目指した活動を推進しています。

環境負荷の全体像

環境会計

富士フイルムグループ全体で高い「環境品質」を目指すために

[ロゴ]FUJIFILM group Green Policy

2002年4月に制定された「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」は、富士フイルムグループ中期環境方針として、「基本方針」「行動指針」「重点実施事項」の3段階の構成で、富士フイルムグループ全体に運用してきました。2008年度以降も、「富士フイルムグループ　グリーン・ポリシー」を運用し、富士フイルムグループ全体でより高い「環境品質」を目指します。

富士フイルムグループグリーン・ポリシー

基本方針

“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループ各社は、環境・経済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い“環境品質”を実現することで、顧客満足を達成するとともに、“持続可能な発展”に貢献する。

行動指針

環境負荷低減と製品安全確保を次の3項目に留意して推進する。
- （1）企業活動のすべてにわたって実施
- （2）製品の全ライフサイクルにわたって実施
- （3）経済的、社会的効果を総合的に考慮
化学物質および製品含有化学物質の管理レベルを高め、リスクを低減する。
法律およびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を遵守する。
協力会社とのパートナーシップと行政、業界活動への協力を強化し、地域活動に積極的に参加する。
環境諸課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、グループ会社従業員等の社内外関係者に積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保する。
グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、環境課題に取り組む基盤を強化する。

2004年度から2008年度までの環境効率の推移

富士フイルムグループは、A～F（以下のグラフ参照）の6つの環境負荷すべてにおいて、2010年度の環境効率を2000年度の2倍とすることを目指す。

環境効率（環境効率＝売上高÷環境負荷の値）：: 目標達成に向けて順調です（目標達成計画ラインを上回り）; 目標達成に向けて努力が必要です（目標達成計画ラインを下回り）; 目標

A.温暖化ガス排出量（連結）

[図]A.温暖化ガス排出量（連結）

B.天然資源投入量（連結）

[図]B.天然資源投入量（連結）

C.揮発性有機化合物大気排出量（連結）

[図]C.揮発性有機化合物大気排出量（連結）

D.容器包装材料使用量（富士フイルム単独）

[図]D.容器包装材料使用量（富士フイルム単独）

E.廃棄物発生量（連結）

[図]E.廃棄物発生量（連結）

F.水投入量（連結）

[図]F.水投入量（連結）

2008年度は、予想以上に世界的な経済悪化に伴う影響を受けて、急激な売上高の減少が生じ、全項目で、環境効率が低下（対前年）しました。

特記事項

温暖化ガス排出量：社内温暖化対策プロジェクトにて天然ガス化推進などCO2削減活動に取り組んでいます。
天然資源投入量：アルミニウムの社内リサイクル（PS to PS）に取り組んでいます。
廃棄物発生量：特に国内生産工場にて有価物化の推進を行いました。

重点実施事項

富士フイルムの重点実施事項（2009年7月時点）

1.地球温暖化対策

国内主要6事業所^*1においては、エネルギー原単位^*2を2012年度に対1990年度実績で30％改善する。また、CO2原単位^*3を2012年度に対1990年度実績で40％改善する。上記以外の富士フイルム関係会社は個別に別途目標を定める。

具体的な取り組み

省エネ・効率改善、天然ガスへの燃料転換、新規技術開発などの推進
原料調達、物流、廃棄物等におけるCO2削減に貢献する施策、技術開発の推進
従業員および家族へのCO2削減啓発活動（ICEプロジェクト）の展開強化

〈「地球温暖化対策推進委員会」にて取り組む〉

*1 国内主要6事業所：富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、富士フイルム富士宮工場、富士フイルム吉田南工場、富士フイルムオプトマテリアルズ、富士フイルム九州
*2 エネルギー原単位：換算生産量当たりのエネルギー使用量。
*3 CO2原単位：換算生産量当たりのCO2排出量。

2.資源の有効利用

2-1. 環境配慮設計の推進

具体的な取り組み

新製品、改良品設計における3R^*4の徹底
製品ライフサイクルの環境負荷要因の明確化と負荷低減

*4 資源の消費を減らし（Reduce）、次に、使えるものは何回も繰り返し使う（Reuse）、そして使えなくなったら原材料として再生利用（Recycle）するという考え方。

2-2. 2010年度環境効率^*52倍化（対2000年度）

具体的な取り組み

廃棄物発生量：歩留まり向上、ロス分の再利用・有価物化による削減
天然資源投入量：回収再利用促進による投入量削減
VOC^*6大気排出量：製膜工程から発生するVOCの排出量削減
水投入量：冷却水等の再利用促進による投入量削減
容器包装材料使用量：梱包のコンパクト化、低環境負荷包材への切り替え継続

*5 環境効率＝売上高÷環境負荷の値
*6 VOC：揮発性有機化合物

3.化学物質管理のレベルアップ

具体的な取り組み

サプライチェーンを含めた含有化学物質管理の仕組み構築
製品に関わる法規制のグローバルガバナンス強化
リスク評価システムの刷新省エネ・効率改善、天然ガスへの燃料転換、新規技術開発などの推進

4.事業場の環境保全

具体的な取り組み

法的要求事項、自主管理目標を順守する体制の堅持
廃棄物適正処理及び廃棄物のガバナンスの維持、強化
国内各社：ゼロエミッションの維持、資源リサイクルの質的な改善
海外各社：ゼロエミッションの達成努力継続

5.環境課題推進基盤の強化

5-1. マネジメントシステムによるリスク管理

具体的な取り組み

IMS／EMSの定着及び有効活用
生産拠点へのIMS導入拡大
製品安全のリスク管理強化

5-2. マネジメントシステムによるリスク管理

具体的な取り組み

サステナビリティレポート、ウェブサイト等での積極的な情報開示
ステークホルダーとのコミュニケーションによる外部意見尊重

5-3. 従業員教育

具体的な取り組み

環境、品質および安全に関連する教育・訓練の実施

富士ゼロックスの重点実施事項（2009年7月時点）

1.地球温暖化対策

管理項目	2009年度　目標	中期目標（2011年、一部は2010年）
商品の省資源	部品リユースによるCO2排出抑制量：30kt-CO2	部品リユースによるCO2排出抑制量：33.5 kt-CO2
開発・生産拠点での取り組み	電子電気4団体CO2削減目標対応：2008～12年でJBMIA目標である実質生産高CO2原単位35％削減を達成(1990年比)	電子電気4団体CO2削減目標対応：2008～12年でJBMIA目標である実質生産高CO2原単位35％削減を達成(1990年比)
開発・生産拠点での取り組み	CO2排出絶対量：129kt-CO2（旧換算係数）、124 kt-CO2（新換算係数）	CO2排出絶対量：生産・開発12事業所のCO2排出量を2010年までに2005年レベルに削減（136 kt-CO2（旧換算係数）、132 kt-CO2（新換算係数））
オフィスでの取り組み	CO2排出絶対量：対2007年度2％削減	CO2排出絶対量：国内海外オフィスから排出するCO2を2011年まで１％削減（対2007年度）
物流での取り組み	商品の輸送におけるCO2排出抑制：277kt	商品の輸送におけるCO2排出抑制：374kt-CO2 （航空機 44 kt-CO2以内、その他輸送 330 kt-CO2以内）
ハードウエアの販売	省エネ商品の拡販	省エネ商品の拡販
サービスの販売	カーボンバランス指標へのサービス・ソリューション効果の組み込み	（1）環境配慮型サービス・ソリューション商品の販売拡大（2）カーボンバランスへのCO2 排出量削減効果の継続的な組込み

2.天然資源の保全

管理項目	2009年度　目標	中期目標（2011年、一部は2010年）
商品の3R^（*7）	部品リユースによる新規資源投入抑制量：4,000t 回収部品の再資源化率：国内99.9％、AP 99.5% 中国96.5%	部品リユースによる新規資源投入抑制量：4,600t 回収部品の再資源化率：日本国内 99.9%以上の維持、AP 99.5% 安定確保、中国 97% 以上確保とアップ策の探索実施
商品の用紙	環境配慮型原材料の積極的活用：古紙利用率 34％ FSC認証紙販売比率 19％	古紙利用量の拡大：販売総量における古紙利用比率 40％ FSC認証商品の拡大：販売総量における認証品販売比率：23％
生産事業所での取り組み	水の使用量削減：2009年に2005年度実績の20％削減のための計画案作成	水の使用量削減：水使用量25％削減（対2005年比）
オフィスでの取り組み	ゼロエミッション課題・改善スケジュールの明確化、ゼロエミッションのバンダリーの明確化と展開実施	営業本部、関連会社、海外販売会社のゼロエミッション達成（2010年）
物流での取り組み	循環型包装システムの構築：新規資源投入量8％削減（2005年基準）	新規資源投入量を12％削減（2005年基準）

*7 資源の消費を減らし（Reduce）、次に、使えるものは何回も繰り返し使う（Reuse）、そして使えなくなったら原材料として再生利用（Recycle）するという考え方。

3.化学物質による環境リスクの低減

管理項目	2009年度　目標	中期目標（2011年、一部は2010年）
商品	RoHS対応：EU／中国RoHS改定対応方針決定	RoHS対応：中国RoHS第2段階（CCC）への対応完了（プリンター）改定EU-RoHS商品対応完了
商品	REACH対応：データベースシステム設計開始	REACH対応：調剤成分の化学物質登録課題解決部品含有化学物質調査・管理体制確立
事業所	VOC^（*8）削減(電機・電子4団体指定20物質)：中期計画を実現するための施策の決定	VOC^（*8）削減(電機・電子4団体指定20物質)：VOC20物質30％削減（対2000年比）（2010年）
	特定部材の除去：追加新3種の実態把握、安全措置明確化、対策予算化	特定部材の除去：国内外の従業員への暴露リスクの全廃（2010年）
	土壌・地下水汚染対策：竹松事業所の土壌浄化	土壌・地下水汚染対策：汚染リスクの低減