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富士ゼロックスの海外販売子会社における
不適切会計に関するご報告

 

連結子会社である富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社において過去に行われた不適切な会計処理により、株主、投資家、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。ここでは今回判明した問題の概要と当社グループの再発防止に向けた取り組みについてご説明します。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

1. 問題の概要

2017年、富士ゼロックス(FX)の海外販売子会社である富士ゼロックスニュージーランド(FXNZ)と富士ゼロックスオーストラリア(FXAU)において、過去に不適切な会計処理が行われていたことが発覚いたしました。当社が設置した「第三者委員会」 による調査結果報告によって、下記の事象が明らかになりました。

  • 1. FXNZにおいて、2010〜2015年度における一部の会計処理が不適切に行われていた。
  • 2. 他の子会社を確認したところ、FXAUでも類似の事象が確認された。
  • 3. 過年度決算の修正金額(2010〜2015年度累計)
    • <株主資本に与える影響額(*)>
    • FXNZ 185億円 FXAU 96億円 合計 281億円
    • * 過去6年間の「当社株主帰属当期純利益」に与える影響の累計額
  • 4. FXの内部統制において問題があることが確認された。
  • 5. 富士フイルムホールディングス(FH)のFXに対する管理体制に不備があった。

2. 問題の経緯

2015年7月 FXNZの機器の売上過大計上などを告発するメールがFXの役員らに発信された。FXとFXAPによる特別監査が実施され、不適切な取引の存在が確認されたが、FHには適切な情報はもたらされなかった。
2015年9月 FXAPが、FXNZの不適切なMSA契約(*)を是正。しかし、本契約に関わる過去の会計処理の修正は行われなかった。
2016年2月 FXNZ CFOの交代で、不良債権・不明確な会計処理がFXAPに報告された。FX・FXAPが外部弁護士を使い調査を実施し、前FXNZ社長の売上偏重のマネジメントが不適切な会計処理につながっていたことが判明。2015年4月よりFXAUの社長に就いていた前FXNZ社長に対し、2016年5月に退職を勧告。
2016年9月 ニュージーランドの現地メディアが、FXNZの不適切な営業手法などを糾弾する報道を掲載。
2016年10月 現地報道に関して、FX副社長がFH社長に対し、報道にあるような不適切な会計の事実はないと報告。
2016年11月 10月下旬にFXNZの年度監査を開始した監査法人から、現地報道内容について懸念があり、監査で確認するとの連絡を受けた。改めてFHからFXに報道の真偽を問い合わせたが、12月に至っても明確な回答なし。
2017年1月 明確な回答を得るため、FH社長がFX社長に、改めて調査を指示。
2017年2月 監査法人がFHに対して損失リスク133億円を提示。FHからの確認に対し、FXは損失リスクが30億円の認識と回答。
2017年3月 FX会長・社長・副社長からFH会長・社長に損失リスクが30億円との説明。
2017年3月22日 FHによる社内調査委員会を立ち上げ。ただちに調査を開始。
2017年4月20日 FHが第三者委員会を設置して調査を開始。
2017年6月10日 FHが第三者委員会より調査報告書を受領。
2017年6月12日 FHが遅れていた決算発表をするとともに、問題発覚の経緯、第三者委員会より指摘された問題点、今後の対応について発表。

FH:富士フイルムホールディングス
FX:富士ゼロックス
FXNZ:富士ゼロックスニュージーランド
FXAU:富士ゼロックスオーストラリア
FXAP:富士ゼロックスアジアパシフィック。シンガポールにある富士ゼロックスの海外関係会社。アジア・オセアニア地域を統括する

* MSA契約:機器代金・消耗品代・保守料金・金利等をまとめて毎月にコピー料金で回収する、機器販売と保守サービスを一体化させた契約

3. FXNZ・FXAUで行われていた不適切な会計処理とは

  • FXNZは、機器販売時に、機器代金・消耗品代・保守料金・金利などをまとめて毎月のコピー料金で回収する機器販売と保守サービスを一体化させたMSA(Managed Service Agreement)契約を導入。
  • MSA契約は、機器導入時にキャピタルリースとして機器相当の売上を初年度に一括計上し、その後月間のターゲットボリュームに応じて定めたコピー単価に実際のコピー枚数を乗じたコピー料金で回収するもの。
  • キャピタルリースで処理するためには、定められた条件(*)をクリアしなければならないが、FXNZの場合、本来キャピタルリースの条件を満たしていない案件も含めてすべての案件をキャピタルリースとして処理していた。

* 最低支払リース料総額の回収が合理的に予想できる、借り手から回収できない追加コストが発生する不確実性がない、等

  • その結果、コピーボリュームが契約時に設定したターゲットに届かないことや、最低利用料が明確に設定されていなかったなどの理由で債権が回収できない取引が発生し、それが常態化していた。
  • FXAUでも類似の会計処理が行われていた。

4. 問題の背景と解決すべき課題

不適切会計処理が行われた背景

  • 海外販売会社では通常売上目標達成に応じたコミッションやボーナスなどのインセンティブがあるが、FXNZのトップマネジメントは売上げを過度に重視したルールを設定し、売上を早期に計上する不適切な会計処理を続けていた。
  • FXNZでは、取締役会が有効に機能しておらず、FXNZ社長に権限が一極集中し、業務管理プロセスの透明性に欠けていた。
  • FXAPの子会社管理体制の不備、FXの監査体制や管理部門による統制の欠如など、内部統制上の問題があった。その結果、FX社内報告の過程で情報が遮断され、FX会長、社長に適切な実態情報が報告されなかった。
  • FHのFXに対する監視体制、監査部門の監査体制、情報共有体制に不備があり、FXからFHに適切な実態情報が報告されなかった。

マネジメント上の課題

FXNZにおける課題

  • ルールを無視した売上至上主義是正のためのインセンティブ見直し
  • 業務のレポートライン集中化の是正に向けた社内体制の整備

FXにおける課題

  • 子会社・関係会社に対する管理体制の強化
  • 社内における情報共有の強化と業務管理プロセスの透明性向上
  • 取締役会による監督機能と監査役、監査部門による監査機能の強化
  • 経理部門のチェック機能強化
  • コンプライアンス意識の向上
  • リスクマネジメント体制の強化

FHにおける課題

  • FXに対する管理体制の強化

5. 当社の対応策

本件に対し、人事上の措置を取り、FXは取締役3名、執行役員1名、常勤監査役1名が退任、また執行役員1名が役員を退任。これらの6名に、FX社長、常勤監査役1名、非常勤監査役2名を加えた計10名の報酬・賞与を、3カ月間で10〜50%カットしました。当社会長・社長は3カ月間の報酬を10%返上しました。

その上で、7月に当社社長を委員長とする「FHガバナンス強化委員会」を設置するなど、包括的なプロジェクト体制を整えました。ガバナンスの見直しや管理体制の強化など、課題別にプロジェクトを推進しています。

1. 当社からFXへの経営人材派遣

2017年6月、FX定時株主総会にて承認

  • FHからFXへ取締役および経営管理実務責任者を派遣
    → 6月:FX定時株主総会にて当社から派遣される会長、副社長、専務執行役員、常務執行役員など計7名の選任を承認
  • グループ内の人材交流を一層拡大

2. 当社のガバナンス体制強化

  • 取締役会の構成を見直し、ガバナンス体制を強化
    → 取締役を12名から9名に削減し、取締役会の機動的な運営と審議の活性化、経営の意思決定迅速化
    法曹界出身者および会社経営者計3名を社外取締役に迎え、取締役会の社外取締役比率を1/3に高め、より多角的な意見交換を行うことにより、意思決定の妥当性を確保

3. 組織体制の見直し

FXの経理・監査などの経営管理部門を当社と統合し、業務管理プロセスを強化
→ 9月:経理および監査部門統合

ガバナンス強化のための推進体制

[図]ガバナンス強化のための推進体制

グループ会社管理PJ

グループ会社からの重要事項に関する報告体制や承認プロセスなどの再構築によって、グループ全体の管理・監督の強化を図っています。レポートラインや承認規定の見直しなどにより、グループ内での適切な情報提供を保証する仕組みを整備するべく、8月1日付で富士フイルムホールディングスにグループ会社管理部を新設しました。

経理強化PJ

会計処理の適切性を担保し、牽制機能を発揮できる体制の確保を目的として、管理会計と財務会計の機能分離や財務会計機能の統合をしました。

監督強化PJ

グループ内での機能統合によるグローバル監査展開に向けた体制構築や、IT活用による監査力強化および効率化などを通じて、グループ全体の監査機能を強化しています。

コンプライアンス強化PJ

全リーダー層、全従業員を対象としたコンプライアンスの再教育や、全グループ会社を対象とした内部通報システムの整備などにより、リスク管理体制の見直しを図っています。

ITガバナンス強化PJ

効果的なIT活用を通じて、グループ各社の状況を適切かつタイムリーに把握するためのモニタリングの仕組みや、グループ内の円滑なコミュニケーションのためのITインフラの整備をすすめています。

経営層が自らの言葉で従業員にメッセージ

[写真]FH助野社長のビデオメッセージ

FH助野社長のビデオメッセージ

今回の問題を受け、FH助野社長、 FX栗原社長など、経営層が自らの言葉で従業員に対してメッセージを送りました。富士フイルムグループの全従業員一人ひとりが、今回判明した事実と問題点を理解し、コンプライアンスの重要性と「オープン、フェア、クリア」な企業風土を心に刻み、行動していくことを訴えています。

[写真]グループ報に掲載されたFX栗原社長のメッセージ

グループ報に掲載されたFX栗原社長のメッセージ

[写真]社内イントラネットに掲載されたFH助野社長のメッセージ

社内イントラネットに掲載されたFH助野社長のメッセージ

全リーダー層へのコンプライアンス教育を実施

[写真]富士フイルムグループすべての執行役員、部門長、国内関係会社社長、海外現地法人社長の計381名に対して実施

富士フイルムグループすべての執行役員、部門長、国内関係会社社長、海外現地法人社長の計381名に対して実施

今回の事案を自分の問題としてとらえ、従業員一人ひとりの社会的責任、コンプライアンス意識を高めるために、7・8月にリーダー層に対するコンプライアンス教育を行いました。国内では対象者を一堂に集め、対面形式で実施。FH助野社長からは、今回の事案を自分の問題としてとらえ、誰もが「おかしい」と言える職場風土づくりに向けて、「オープン、フェア、クリア」の姿勢や行動を再徹底していくことが伝えられました。

その後、部門長およびグループ会社社長を通じて、全世界の従業員にコンプライアンス教育を展開しています。さらに、コンプライアンス教育実施後には、今回の事案やコンプライアンス意識の浸透度、各職場の風土、問題点を探る全従業員向けの意識調査も実施予定です。

国内外で従業員とのコミュニケーションミーティングを開催

[写真]国内8拠点で約5,000名、海外ではニュージーランド、オーストラリアの約750名の従業員と対話(写真はFXNZ本社)

国内8拠点で約5,000名、海外ではニュージーランド、オーストラリアの約750名の従業員と対話(写真はFXNZ本社)

FX栗原社長は、国内外の従業員に対して今回の問題の経緯を説明するコミュニケーションミーティングを開催しました。

海外では、7月にFXNZ、8月にFXAUを訪問し、従業員などに対して今回の経緯を説明しました。コミュニケーションミーティングでは、雇用確保や経営体制の変更、経営陣への責任追及など多くの質問が寄せられました。栗原社長は経営立て直し、お客さまの信頼回復のために、FXもFXAPも最大限のサポートをしていくことを約束、その上で従業員自身の高い意識と、お客さまへの価値提供に取り組む姿勢が、最も大きな力となることを伝えました。また経営幹部とのミーティングでは、今回の事象を重く受け止めながらも、信頼回復と次なる成長へ向けての活発な議論が行われました。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

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