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トップコミットメント

 

[写真]代表取締役会長・CEO 古森重隆

信頼を取り戻す。
我々には社会に果たすべき使命がある。

代表取締役会長・CEO
古森重隆


「オープン、フェア、クリア」の精神を徹底する

先般、当社ドキュメント事業を担う富士ゼロックスの海外子会社で発生した不適切な会計処理事案に関し、多くのステークホルダーの皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

改善に向け、富士ゼロックスにおいて代表取締役ほか数名の役員を退任させ、当社から取締役を派遣するなど経営体制を刷新しました。また当社と富士ゼロックスの経営管理部門との統合などにより、グループ内人材交流を拡大させるほか、社内において社長を委員長とするガバナンス強化委員会を立ち上げ、グループ会社の監督強化や内部監査体制の再構築、IT強化など5つの視点で、ガバナンス強化に取り組んでいます。

さらに、管理体制やルールといった仕組みの見直しに加え、グループ全従業員に、一人ひとりが会社の「信頼」を背負っているとの責任感を持ち、規律、倫理に基づいて業務を行うことの再徹底を図っています。当社は長年、写真フィルムの製造・販売を主軸としてきた会社です。写真フィルムは、購入するときには製品の性能を試すことのできない、言わば「信頼」を買っていただく商品です。それゆえ、お客さまや社会からの「信頼」がもつ重みを大切にしてきました。「信頼」を得るのに近道はありません。すべての従業員の誠実な行動とお客さまの期待に応える製品・サービスを提供し続けることが何より肝要です。今回の出来事を全従業員が自分の問題としてとらえ、どんなときでも「オープン、フェア、クリア」を第一として、すべての事業活動を推進することで、皆さまからの「信頼」を取り戻していく決意です。

事業成長と社会課題への貢献を両輪で進めていく

さて、当社は2014年に制定した新コーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、中期経営計画「VISION2016」と中期CSR計画「サステナブル バリュー プラン2016( SVP2016)」という2つの計画の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいりました。

最終年度である2016年度の実績は、連結売上高2兆3,222億円、営業利益は1,723億円となりました。円高による為替影響を除いたオペレーションベースでは売上、営業利益ともに増収、増益を達成し、当社株主帰属純利益は過去最高益の1,315億円、ROEは6.5%となりました。この3年間の取り組みで、高機能材料やメディカルシステム、イメージング領域などを中心に着実に力をつけ、中長期に成長できる事業ポートフォリオを確立しました。

一方、中期CSR計画「SVP2016」では、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」という従来のCSRに「事業を通じた社会課題の解決」という視点を加え、事業とCSRを連携させ活動を進めてきました。

「健康分野」では、中東、アフリカ、ロシアなど世界各地での診断機器の整備、医療従事者への教育支援やトレーニングによる医療技術向上、検診の普及など、「医療サービスへのアクセス向上」と、再生医療・医薬品の開発による「アンメットメディカルニーズ(未解決な医療ニーズ)」への対応を着実に進めてきました。「環境分野」ではビッグデータ時代の到来によりますます重要になるデータ管理に対し、当社独自技術のデータストレージ用磁気テープなどで使用電力量を大幅に減らし、お客さま先でのCO2排出量1,967万トンの削減に貢献、また自社においては、調達から製品の使用・廃棄におけるCO2排出量も基準年の2005年度比14%の削減を達成しました。

これらの活動により、「健康経営優良法人2017」に認定、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が新たなESG投資(*)のために選定した「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み入れられるなど、社会から高い評価を得ています。

このように、この3年間は「VISION2016」と「SVP2016」の両計画をリンクさせ、事業成長と社会課題の解決への貢献を共に達成することを目指したことで、確かな成果を得ることができました。

* ESG投資:環境Environment、社会Society、ガバナンスGovernanceの3つの視点に配慮した投資

「SVP2030」と「VISION2019」で新たな産業革命を勝ち抜く

この成果と経験を踏まえ、さらなる成長を確かなものとするため、2017年8月、新CSR計画「サステナブル・バリュー・プラン2030(SVP2030)」と新中期経営計画「VISION2019」を発表しました。

世界では、国連で採択された2030年をゴールとする「持続可能な開発目標 SDGs(Sustainable Development Goals)」や気候変動抑制に関する「パリ協定」など長期目標の達成に向けて事業活動を活性化しています。なかでも、各国政府やグローバル企業はAI、IoTなどを駆使し、新たな産業革命を起こそうと鎬を削っています。先を読む長期的な視点を持ち、それをもとに的確な中期戦略を成し遂げる企業のみが、この新たな産業革命を勝ち抜き、真のグローバル企業として社会に貢献できます。

「SVP2030」は2030年を目標年度とし、長期的に当社グループが目指す姿を示したもので、これを踏まえ、今後3年間の具体的な事業戦略「VISION2019」を策定いたしました。

「SVP2030」では、SDGsで挙げられた17の目標、169のターゲットや気候変動といった地球規模の社会課題と、当社が持つ事業領域、技術力、人的資源など経営資源を総合的に評価し、「環境」「健康」「生活」「働き方」の4つの分野の課題に取り組むこと、環境・倫理・人権などのCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化すること、そしてガバナンス強化を計画に盛り込みました。ガバナンス強化については、企業グループとして長年重視し、行動規範で掲げてきた「オープン、フェア、クリア」な企業風土をさらに徹底させていきます。社会課題の解決は一朝一夕に果たせるものではありません。環境課題については数値目標を公表、重点課題には進捗指標を設定し、「SVP2030」を全従業員が自分自身の計画と認識し、確実に達成するよう進めていきます。「SVP2030」は、当社の経営の根幹をなす計画です。経営と従業員が一体となって推進し、新たな産業革命を勝ち抜いていきます。

グループの多様な力を結集し、持続可能な社会の実現に貢献する

国際社会では、英国のEU離脱、米国の「アメリカファースト」やTPPからの離脱、欧州での極右勢力の台頭など、グローバリズムへの反動が顕著になっています。また、各地での地政学的リスク、軍事緊張も収まらず、グローバル企業にとって厳しい環境が続いています。しかし、アジア、アフリカを中心とした着実な経済成長と、世界の人々のより豊かで安心な暮らしへの願いは止むことはなく、そこには、グローバル企業にとって多くのビジネスチャンスと社会貢献の機会が埋もれているに違いありません。

当社は15の事業分野を持ち、世界にある277のグループ会社で7万9,000人の従業員が働くグローバル企業です。各国、各地域の従業員が社会課題に向き合い、自らビジネスチャンスを掘り起こし、的確な製品・サービスを迅速に提供することで、大きな貢献につなげることができます。

SDGsで掲げられているように、我々人類が直面する課題は多種多様で、かつ相互に複雑に絡み合っており、多くの組織、人々の連携が欠かせません。そのためにも、異なった価値観、多様性を受け入れる「オープン、フェア、クリア」な企業風土の醸成は大切なのです。

企業の力は、そこで働く従業員の力の総和です。一人ひとりがより良い未来を自分たちの手で創り上げるという強い意志と熱意を持ち、困難な課題をやり抜くことで、会社も社会も持続的に発展させていけるはずです。様々な国籍、様々な文化を持つ、多様な従業員が目標に向かい、互いの個性を尊重し、能力を引き出し合うことが、より大きな力となるのです。当社の企業理念である「人々の生活の質の向上」、そして持続可能な社会の発展に向けて、新たな価値を創出し続けてまいります。

2017年10月


関連情報

企業価値を高めていくための、コーポレート・ガバナンスの強化・充実。

重点事業を中心に、さらなる成長を目指しています。

2030年度までの長期目標を策定。事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

2014年度からスタートした、富士フイルムホールディングス中期CSR計画における「策定における基本的な考え方」「策定プロセス」「事業を通じた社会課題の解決に取り組む4つの分野」について紹介します。


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