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第三者意見

 

[写真]㈱ニッセイ基礎研究所 上席研究員 ESG研究室長 川村 雅彦 氏

ニッセイ基礎研究所
上席研究員
ESG研究室長
川村 雅彦 氏

プロフィール
1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了、三井海洋開発(株)入社、プロジェクトマネジメントに従事。1988年(株)ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告。
環境経営学会(副会長)、BERC(フェロー)、オルタナ(CSR部員塾塾長)などに所属。
著書は「CSR経営 パーフェクトガイド」(単著)、「統合報告書による情報開示の新潮流」(共著)、「カーボン・ディスクロージャー」(編著)など

本報告書は、持続可能な社会の実現に対する明確なトップコミットメントに始まり、中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」(略称:SVP2016)を中心に据え、図表や模式図を多用してPDCAの観点から詳細に記述されています。

SVP2016の推進方針では「社会課題(国際リスク)」から説き起こし、それに対する「基本的な考え方」を明らかにしたうえで、「2015年度の活動」と「今後の進め方」が簡潔に記述され、巻末の「資料・データ」を含め、読者にいかに伝えるかに腐心されているかが伺えます。

ただ、報告量が多く、進捗や実績の全体像が見えにくいので、目標と実績・課題を総括した一覧表や、文章記述に代わる箇条書きを活用されてもよいと思います。関連して、「ステークホルダー・コミュニケーション」(58頁)における「主な責任と課題」とSVP2016の重点課題や目標との関連説明があると、全体的なCSRマネジメントがより伝わると思います。

トップコミットメントでは、2015年をSDGsとパリ協定による「歴史的合意」の年と位置づけ、事業を通じた社会の持続可能な発展への積極的貢献が明記されています。このような経営トップの時代認識と課題意識は、日本企業ではまだ少なく模範となるべきものです。

また、貴社グループのCSRの考え方や体系は、合理的で分かり易く、SVP2016と中期経営計画との連動も伺えます。

SVP2016の「事業を通じた社会課題の解決」はCSV(共有価値の創造)に相当する、成長のための機会(opportunities)であり、他方、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」はISO26000(CSRの国際規格)による本来のCSRに相当する、事業による社会への負荷(risks)と位置づけられています。

SVP2016は社会課題に着目し、CSRとCSVを経営レベルで統合し、経済的価値と社会的価値を同時に創出する21世紀型の新しいビジネスモデルであり、私が提唱する「CSR経営2.0」と呼べるものです。

今年度はSVP2016の策定背景やプロセスの説明とともに、SDGs(169ターゲット)の観点からCSRマテリアリティの見直しと、対照表も掲載されるなど、素晴らしいCSR実行計画になっています。

国際的関心の高い海外調達における人権課題への認識の高さも伺えます。特に中国生産工場での「取引先のCSRリスクに起因するラインストップのゼロ化」は、日本企業には少ない努力の成果です。今後は、地域別の一次サプライヤーの現状や課題についての報告に期待します。なお、「人権方針」の制定を検討されていますが、個別地域・国のハードロー対応は当然ながら、リスクマネジメントとしては世界のソフトローに対応できる独自のグローバル・ルールが必要だと思います。

既に次期の中期CSR計画が検討されているようですが、SDGsの目標年は2030年であり、これまでの3年単位の積み上げでは実現できるものではありません。2015年に「世界のサステナビリティ元年」を迎えた現在、世界のメガトレンドや社会課題は大きく変貌することから、2050年までも視野に入れた長期戦略やビジョンが不可欠です。

貴社グループでは気候変動対策で製品ライフサイクルのCO2排出量の2016年度目標を1年前倒しで2005年度比10%削減され、さらに2020年度の目標に向けエネルギー戦略も継続的に推進するとされています。やはり21世紀の「脱炭素社会」のリーダーとなるべく超長期ビジョンの早急な設定が必要だと思います。

一方で気になるのが、気候変動リスクや「適応」の項目がないことです。気候変動の影響が顕在化する中、自らの適応対策は「適応ビジネス」への展開も可能となることに留意すべきです。グローバルな水リスクについては、CDPウォーターで評価されているように、現状分析と方向性は明確です。中長期的にはバリューチェーンのウォーター・ニュートラルを目指してほしいと思います。

日本を代表する企業として、貴社の実践力に期待します。

関連情報

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