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動燃費削減プロジェクト

 

グループ全体で連携し、工場・オフィスでのCO2 排出量を削減

エネルギーコストの削減は、事業運営上の重要な継続課題です。
その主要施策は、言うまでもなく省エネルギー化による使用エネルギー削減です。
そしてそれは、CO2 排出量削減にも直結します。

目標は、動燃費の上昇率を半減させること( エネルギー原単位の向上)

富士フイルムグループは2012年度までの生産拡大と燃料コストの高騰の見通しから、動燃費が1.5倍に増加すると予測しています(対2009年度)。2010年7月に立ち上げた「動燃費削減プロジェクト」の全体目標は、この動燃費上昇を予測より半減させることです。そして、この大幅なコストダウン目標の達成が、CO2削減にもつながり、グループの長期目標である「2020年度までにライフサイクル全体でCO2排出量を30%削減(2005年度比)」の達成を強力に推し進める、重要な施策でもあるのです。

※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。

動燃費プロジェクト推進体制

国内外、各組織の総力を挙げて有効な施策を水平展開する

[写真]富士フイルムホールディングス 総務部CSRグループ 担当部長 兼 富士フイルム 環境・品質マネジメント 部長 福岡 正博

富士フイルムホールディングス
総務部CSRグループ 担当部長
兼 富士フイルム
環境・品質マネジメント 部長
福岡 正博

富士フイルムグループでは、これまでも、各社でCO2排出量を抑える活動を地球温暖化対策として推進してきました。2010年7月、新たにスタートさせた「動燃費削減プロジェクト」は、従来からの地球温暖化対策推進委員会や、各事業所の省エネ活動などと連携しながら国内外のグループ全体で様々な施策を進めています。

プロジェクトは、富士フイルムホールディングスの技術管理部役員とCSR管掌役員がオーナー、CSR部門長をリーダーとして、エネルギー使用量を削減する取り組みと調達におけるコストダウンの取り組みを行っています。

エネルギー使用量削減活動は、生産系とオフィス系にわけて進めています。生産系では事業会社である富士フイルムと富士ゼロックスがそれぞれの目標値を設定し取り組んでいます。また、オフィス系では、富士フイルムホールディングスが目標値を定め、事業会社である富士フイルム、富士ゼロックスとが連携をとりながら進めています。

調達におけるコストダウンは、富士フイルムホールディングスの調達グループが中心となり、各事業会社の資材などとともに、取り組みを進めています。

[図]

VOICE

これからの社会におけるリーディングカンパニーの役割

[写真]国連環境計画 金融イニシアティブ 特別顧問 末吉 竹二郎 氏

国連環境計画 金融イニシアティブ
特別顧問
末吉 竹二郎 氏

地球温暖化は一向にその進行が止まらず、その解決は時間との競争になってきました。従って、この競争に勝つには社会そのものを変えていくスピードが鍵を握っています。とすれば、これからのリーディングカンパニーに求められる第一の力は、社会を動かす明確なメッセージと企業としてのコミットメントの「発信力」です。

第二の力は、これからの事業活動の中で社会にコミットしたことを実現する「実行力」です。既に、全社を挙げて取り組み実績のある富士フイルムグループです。環境を事業活動のより中心に取り込むことで経済と社会と三位一体となった新たな世界モデルの構築が可能となるはずです。富士フイルムグループは、世界を相手に活動している業界のリーダーです。これからは世界へ貢献する「有言実行」の姿勢が一層問われることになるのです。

富士フイルム 国内生産系における取り組み

富士フイルムならではの省エネ技術を生かす

国内の主要6工場は、グループ全体の2の60%弱を排出しており、2012年までに、対1990年度比で

  • エネルギー原単位を30%改善
  • CO2原単位を40%改善

の目標を掲げて、早くから省エネ活動を推進してきました。
各工場には、長年の省エネ技術が蓄積されており、これらを結集して目標達成を目指しています。

2011年4月、神奈川工場足柄サイトに完成したフラットパネルディスプレイ材料の新生産ラインは、空調の省エネ、生産するフィルムの超広幅化、ラインのスピードアップ、生産工程で発生する蒸気の徹底的な再利用などの省エネルギー対策を進め、単位面積あたりのエネルギー使用量を従来の半分にまで削減しました。
2012年12月に稼動を予定しているフラットパネルディスプレイ材料生産ライン、富士フイルム九州第4工場第8ラインも、同様な省エネルギー施策を水平展開し、さらなるエネルギー使用量の削減を目指します。

また、国内主要6工場にある自家発電所のコジェネレーション化も省エネルギー施策の一つです。コジェネレーション化とは、発電の際に発生する廃熱を蒸気や温水などで回収、有効利用する熱電併給システムで、1960年代から導入を進めてきました。2003年度からは使用する燃料の重油から天然ガスへの転換を順次進め、CO2削減も図っています。

オフィス系における取り組み

効果のある省エネルギー施策は水平展開

オフィス系の省エネ施策は、国内では富士フイルムと富士ゼロックスが共同チームで、研究施設およびオフィスビルの光熱費と社用車の燃料の削減に取り組みました。

光熱費については、オフィスビルのエネルギー使用の大部分を占める空調と照明を中心に省エネ施策を検討し、グループ共通のオフィス環境ルールにまとめ実践しています。
空調では、冬季暖房について高断熱仕様の六本木本社ビルで空調を停止しても急激に温度が低下しないことを確認。時間外空調を停止し大きな省エネ効果を得るとともに、他の高断熱仕様ビルに水平展開しました。

また、照明方法を抜本的に見直してLEDタスクライトを活用したタスクアンビエント照明を採用。六本木本社ビルを皮切りに各オフィスに導入し、ビル全体の電気使用量の10%強を削減しました。
社用車では、グループ各社の車両管理者横断チームと連携した「安全・エコドライブ運動」による燃費の向上と減車の推進により、グループ全体での燃料削減に取り組んでいます。

※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。



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