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2011年度 各国でのCSR活動

 

世界中のステークホルダーの皆さまと真摯に向き合い、各国・各地域の方々とともに持続可能な発展を続けられるよう、今後も環境を意識した事業活動や社会貢献活動に努めていきます。

※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。

世界の医療現場で診断品質の向上に貢献

[写真]クリニック向けデジタル画像診断システム

クリニック向けデジタル画像診断システム

富士フイルムでは、1934年の創業当時から医療用X線フィルムの開発に取り組んできました。その後、1981年に世界で初めてX線画像をデジタル化したシステムを発表して以来、画像診断の効率化と医療品質の向上に大きく貢献しています。

近年では、新興国の診療所やクリニックでも、X線画像診断をデジタル化したいというニーズが高まっています。そのようなニーズに応えるため、患者さんの命に関わる画像診断機器として画質にこだわりつつ、診療所やクリニック向けに小型化・低価格・富士フイルムでは、1934年の創業当時から医療用X線フィルムの開発に取り組んできました。その後、1981年に世界で初めてX線画像をデジタル化したシステムを発表して以来、画像診断の効率化と医療品質の向上に大きく貢献しています。近年では、新興国の診療所やクリニックでも、X線画像診断をデジタル化したいというニーズが高まっています。そのようなニーズに応えるため、患者さんの命に関わる画像診断機器として画質にこだわりつつ、診療所やクリニック向けに小型化・低価格・簡単操作を実現したのが、「FCR PRIMA」(*1)です。

BRICsを中心とした新興国市場に向けて2009年5月に先行発売しましたが、日本・アメリカ・ヨーロッパでも反響を呼び、現在では8,000台の導入実績となっており、2012年?2014年の3年間で、小型機全体での販売台数40,000台を目標としています。

*1 小型のデジタルX線画像診断システム。FCRは、Fuji Computed Radiographyの略。

中東・アフリカ市場での医療品質向上に向けて

[写真]展示会の様子

[写真]展示会の様子

富士フイルムは、2011年1月24日?27日にドバイで開催された中東・アフリカ最大の総合医療展示会「アラブヘルス」にブースを出展しました。メディカルシステム関連の幅広い製品やサービスを、65,000人超の来場者にアピールしました。中東・アフリカ・インドなど市場規模の拡大している新興国の方々への拡販を進めました。

また、「アラブヘルス」開催前日には、中東・アフリカ地域の販売代理店を招き、「代理店会議」を開催。富士フイルムからは、現地駐在員に加え、東京本社スタッフも参加し、顧客ニーズの変化に対応するための意識改革の重要性を訴え、新興国市場に対する真剣な姿勢を示すとともに、富士フイルムグループとしての一体感の醸成につなげました。

太陽光発電で温暖化防止と節約を両立
FUJIFILM North America Corporation ハワイ支店

[写真]ハワイ州選出議員も招いた落成式の様子(中央:FNAC George Otsuka)

ハワイ州選出議員も招いた落成式の様子
(中央:FNAC George Otsuka)

ハワイ・オアフ島にあるFUJIFILM North America Corporationハワイ支店では、オフィス棟と物流施設に1,455個の太陽光発電パネルモジュールを設置しました。このモジュールが発電する年間483,391kWhの発電量は、CO2排出削減量で約504トン、あるいは現地の66世帯分の電力供給量に相当します。これはオアフ島でトップ10に入る太陽光パネルです。FUJIFILM North America Corporationがハワイを設置場所として選んだ理由は、太陽光が豊富であることと、ハワイのエネルギーの90%が石油の輸入に頼っているため、アメリカで最も高い電気料金となっているという点です。

特別仕様のこのシステムによって、施設が必要とするほぼすべての電力を賄うことができ、かつ大幅なコスト削減を実現できます。さらにこの施設は、「ユーティリティネットエネルギー計量プログラム」を利用することで余剰電力をグリッド(送電系)に戻すことができ、売却益を得ることもできます。またこのプログラムによって、双方向に流れる電気量の正確な記録を取ることが可能となり、低コストで効果的な余剰電力管理システムが実現します。

富士フイルムグループは、2020年までにCO2排出量を2005年度比30%削減することを目指しています。今回のプロジェクトは、FUJIFILM North America Corporationの温室効果ガス排出量を1.85%削減することになり、CO2削減目標の達成に向けた好事例になります。

「このプロジェクトは、企業理念に基づき省エネルギーや温室効果ガス削減のために始めたものですが、大幅なエネルギーコスト削減の実現や、他のエネルギーに依存しない施設を作ることにも貢献します。地球環境と資源の保存・保全の緊急性に鑑み、私たちが働き、生活している緑豊かで美しい環境を維持するという意味において、このプロジェクトは富士フイルムにとって特に重要なのです」(FUJIFILM North America Corporation 社長・CEO 細田隆太郎)。

アジアの販売会社にCSRチャンピオンを配置

[写真]シンガポールで行われたワークショップ

シンガポールで行われたワークショップ

富士ゼロックスは、アジアにおける12の国や地域でも、販売会社の環境・CSR活動を強化しています。その第一歩として各販売会社は、マーケティングがわかり、環境問題にも精通している社員を「CSRチャンピオン」として任命しています。CSRチャンピオンは、富士ゼロックスのCSR活動の概要を情報共有するとともに、CSRチャンピオン同士での情報交換も実施。そうして各販売会社内でのCSR活動を深化しつつ、お客さまに全社の活動を紹介し、お客さまとの信頼強化を試みています。

今後もCSRチャンピオンを中心として、テレビ会議などで互いの進捗状況を共有するとともに、半期に一度は直接対面しての会議を実施していきます。

地球温暖化に対するオーストラリアにおける啓発活動

[写真]Relevant, Responsible and Effective

オーストラリアでは、サステナビリティに関する政府規制が年々強化され、市場でもお客さまの購買動機としてサステナビリティを重視する傾向が増々高まっています。
富士ゼロックスオーストラリアでも営業部門でのCSR教育を強化するとともに、2010年には、お客さまに対して「The Paper Facts(紙についての事実)」と「Relevant, Responsible and Effective(適切に、責任をもって、効果的に)」というふたつのコミュニケーション・キャンペーンを実施しました。

「The Paper Facts」は、用紙を選ぶ際に有用となる、紙のライフサイクルなどの情報を提供するウェブサイト。「Relevant, Responsible and Effective」は、大量のプリントを行う際の環境負荷の低い出力ガイダンスを盛り込んだパンフレット等で構成しています。
こうした活動から得られた成果やデータは、CSR部を通じて世界各地のソリューションやキャンペーンに活用していきます。

中国における優秀な人材確保と就業機会の提供を両立する
インターンシップ制度の推進

[写真]研修の一環で江ノ島へ文化観光

研修の一環で江ノ島へ文化観光

富士ゼロックスでは、1998年から中国の著名大学大学院生および講師・准教授を対象とした約1年間のインターンシップ制度(VFP:VisitingFellowship Program)を毎年10名前後を受け入れ実施しています。コンピュータサイエンス、メカ、エレキといった分野で、これまでに延べ112名の受け入れを行いました。(社員採用実績19名)

  • 中国の大学との産学連携
  • 異文化コミュニケーションによる相互理解の促進
  • 富士ゼロックスの内なる国際化
  • 参加者に対する企業の最前線での研究・開発支援などを目的として開始しましたが、近年では
  • 優秀な技術人材の確保

という側面も大きくなっています。

参加者に対しては、半年の日本語研修に加え、日本の生活・文化・問題解決手法などについての研修も行い、日本への理解を深められるよう配慮しています。
富士ゼロックス従業員にとっても、VFP参加者との異文化間コミュニケーションにより研究開発業務を通じて、異文化間での相互理解を学ぶ機会となっています。
今後は、多くの優秀なインターンシップ生が社員として入社し、活躍できるよう検討を進め、中国以外にも対象校を拡大していきたいと考えています。

富士ゼロックス深センで進められるメンタルヘルスケア

[写真]深センでのスタッフ向け講座の様子

深センでのスタッフ向け講座の様子

世界的な経済急成長を遂げている中国では、労働者のメンタルヘルスが、大きな社会問題となっています。そのような社会環境の中で、富士ゼロックス深センは2006年以降、従業員の職場環境を改善するため、過度な緊張やストレスに囚われることのないよう、NPOなどの協力も受けて従業員支援プログラムを実施しています。
特にはじめて家を離れて寮生活を送る新入社員は、孤独感やプレッシャーを感じやすいため、社会人教育講座やメンタルヘルス講座を展開しています。この制度を通じて従業員の声を聞くことで、彼らの悩みの解決に向けた支援を行います。その結果、従業員間のコミュニケーションが改善されました。

今後は、工場管理者や調達責任者への道など、従業員の希望にあったキャリア開発への支援にも注力していきます。これらの取り組みは、2011年1月にアメリカのニュース専門放送局CNBCのCSRに関する番組「RESPONSIBLE BUSINESS」で紹介されました。

※このページはサステナビリティレポート2011の記事内容です。



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