GRIガイドライン対照表

項目	指標	サステナビリティレポート2009での掲載ページ
1.戦略および分析
1.1	組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO,会長またはそれに担当する上級幹部）の声明	P.2-3「Top Commitment」
1.2	主要な影響、リスクおよび機会の説明	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
2.組織のプロフィール
2.1	組織の名称	P.4「編集方針」 P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
2.2	主要な、ブランド、製品および／またはサービス	P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」
2.3	主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造	P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
2.4	組織の本社の所在地	P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
2.5	組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名	P.36-40「アメリカでのCSR活動」
2.6	所有形態の性質および法的形式	P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
2.7	参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）	P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」
2.8	以下の項目を含む報告組織の規模従業員数純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）提供する製品またはサービスの量	P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」 P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」 P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
2.9	以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）	P.5「編集方針」 P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
2.10	報告期間中の受賞歴	P.59「社外からの評価」 P.36「アメリカでのCSR活動」
3.報告要素
報告書のプロフィール
3.1	提供する情報の報告期間（会計年度/暦年など）	P.4「編集方針」
3.2	前回の報告書発行日（該当する場合）	P.4「編集方針」
3.3	報告サイクル（年次、半年ごとなど）	P.4「編集方針」
3.4	報告書またはその内容に関する質問の窓口	裏表紙
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5	以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス重要性の判断報告書内のおよびテーマの優先順位づけ組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.4「編集方針」
3.6	報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）。	P.5「編集方針」 P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」
3.7	報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する。	P.5「編集方針」
3.8	共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている事業および時系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由。	記載なし
3.9	報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤。	P.5「編集方針」
3.10	以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併／買収。基本となる年／期間、事業の性質、測定方歩の変更など）。	記載なし
3.11	報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更。	該当なし
GRI内容索引
3.12	報告書内の標準開示の所在地を示す表。	P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
保証
3.13	報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。	P.4「編集方針」
4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1	戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）。	記載なし
4.2	最高統治機関の長が執行委員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、兼ねている理由も示す）。	記載なし
4.3	単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する。	記載なし
4.4	株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム。	記載なし
4.5	最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係。	記載なし
4.6	最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス。	記載なし
4.7	経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
4.8	経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則。	P.2-3「Top Commitment」
4.9	組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
4.10	最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11	組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
4.12	外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ。	記載なし
4.13	組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格。統治機関内に役職を持っているプロジェクトまたは委員会に参加している通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている会員資格を戦略的なものとして捉えている	記載なし
ステークホルダー参画
4.14	組織に参画したステークホルダー・グループのリスト	P.44「ステークホルダーとのかかわり」
4.15	参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準	P.44「ステークホルダーとのかかわり」
4.16	種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.44「ステークホルダーとのかかわり」
4.17	その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか。	P.24「富士フイルムグループにおける人材育成」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.44「ステークホルダーとのかかわり」

項目	パフォーマンス指標（◎中核／○追加）	掲載ページ
マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」
	方針	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	追加の背景状況情報	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」 P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
経済的パフォーマンス
◎EC1	収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済的価値。	P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」
◎EC2	気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会。	P.26-28「気候変動問題への対応」 P.55「環境会計」
◎EC3	確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲。	記載なし
◎EC4	政府から受けた担当の財務的支援。	記載なし
市場での存在感
○EC5	主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比較の幅。	記載なし
◎EC6	主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合。	記載なし
◎EC7	現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティからの上級管理職となった従業員の割合。	記載なし
間接的な経済的影響
◎EC8	商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響。	記載なし
○EC9	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述。	記載なし
環境
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.48-49「富士フイルムグループグリーンポリシー」
	方針	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.48-49「富士フイルムグループグリーンポリシー」
	組織の責任	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.48-49「富士フイルムグループグリーンポリシー」
	研修および意識向上	P.55「社内外とのコミュニケーション」
	監視およびフォローアップ	P.36「アメリカでのCSR活動」 P.55「社内外とのコミュニケーション」
	追加の背景状況情報	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.48-49「富士フイルムグループグリーンポリシー」
原材料
◎EN1	使用原材料の重量または量。	P.56「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 P.52-53「環境側面に関する情報」
◎EN2	リサイクル由来の使用原材料の割合。	記載なし
エネルギー
◎EN3	一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量。	P.26-28「気候変動問題への対応」 P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 P.52「環境側面に関する情報」
◎EN4	一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量。	P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 P.52「環境側面に関する情報」
○EN5	省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量。	P.26-28「気候変動問題への対応」 P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 P.52「環境側面に関する情報」
○EN6	エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量。	P.26-28「気候変動問題への対応」 P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 p.52「環境側面に関する情報」
○EN7	間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量。	記載なし
水
◎EN8	水源からの総取水量。	P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」 P.52「環境側面に関する情報」
○EN9	取水によって著しい影響を受ける水源。	記載なし
○EN10	水のリサイクルおよび再利用が総利用水量に占める割合。	P.56「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
生物多様性
◎EN11	保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積。	記載なし
◎EN12	保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明。	記載なし
○EN13	保護または復元されている生息地	記載なし
○EN14	生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画。	P.30-31「生物多様性の保全」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
○EN15	事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。	記載なし
排出物、廃水および廃棄物
◎EN16	重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量。	P.52「環境側面に関する情報」
◎EN17	重量で表記する、その他関連のある間接的な温室効果ガス排出量。	該当なし
◎EN18	温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量	P.53-54「環境側面に関する情報」 P.26-28「気候変動問題への対応」
◎EN19	重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量。	該当なし
◎EN20	種類別および重量で表記するNOx,SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質。	P.54「環境側面に関する情報」
◎EN21	水質および放出先ごとの総排水量。	記載なし
◎EN22	種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量。	P.53「環境側面に関する情報」
◎EN23	著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量。	該当なし
○EN24	バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびIVの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合。	該当なし
○EN25	報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する。	該当なし
製品およびサービス
○EN26	製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度。	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」 P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
○EN27	カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合。	記載なし
遵守
◎EN28	環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。	P.54「データ・資料編」
輸送
○EN29	組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響。	P.50「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
総合
○EN30	種類別の環境保護目的の総支出および投資。	P.44「労働環境・社会会計」 P.55「環境会計」
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	方針	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
	組織の責任	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	研修および意識向上	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
	監視およびフォローアップ	P.25「富士フイルムグループにおける人材育成」
	追加の背景状況情報	P.25「富士フイルムグループにおける人材育成」
雇用
◎LA1	雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力。	P.62「富士フイルムグル-プの事業概要」 P.63「富士フイルムグル-プの組織概要」
◎LA2	従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳。	記載なし
○LA3	主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利。	記載なし
労使関係
◎LA4	団体交渉協定の対象となる従業員の割合。	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
◎LA5	労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間。	記載なし
労働安全衛生
○LA6	労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合。	記載なし
◎LA7	地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数。	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
◎LA8	深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム。	P.25「富士フイルムグループにおける人材育成」 P.37「アメリカでのCSR活動」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
◎LA9	労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ。	記載なし
研修および教育
◎LA10	従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間。	記載なし
○LA11	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム。	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
○LA12	定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合。	記載なし
多様性と機会均等
◎LA13	性別、年齢、マイノリティグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳。	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
◎LA14	従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比。	記載なし
人権
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	方針	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
	組織の責任	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	研修および意識向上	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
	監視およびフォローアップ	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
	追加の背景状況情報	P.45「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」 P.46「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」
投資および調達の慣行
◎HR1	人権条項を含むあるいは人権についての適性審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数。	記載なし
◎HR2	人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置。	記載なし
○HR3	研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員の研修の総時間。	記載なし
無差別
◎HR4	差別事例の総件数と取られた措置。	該当なし
結社の自由
◎HR5	結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置。	該当なし
児童労働
◎HR6	児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策。	該当なし
◎HR7	強制労働の事例に関して重大なリスクがあると判断された業務と、強制労働の廃止に貢献するための対策。	該当なし
保安慣行
○HR8	業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合。	該当なし
先住民の権利
○HR9	先住民の権利に関する違反事例の総件数と、取られた措置。	該当なし
社会
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	方針	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	組織の責任	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	研修および意識向上	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	監視およびフォローアップ	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	追加の背景状況情報	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
コミュニティ
◎SO1	参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性。	記載なし
不正行為
◎SO2	不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数。	該当なし
◎SO3	組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合。	記載なし
◎SO4	不正行為事例に対応して取られた措置。	記載なし
公共施策
◎SO5	公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動。	該当なし
○SO6	政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額。	該当なし
非競争的な行動
◎SO7	非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果。	該当なし
遵守
◎SO8	法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。	P.54「環境側面に関する情報」
製品責任
マネジメントアプローチ	目標とパフォーマンス	P.2-3「Top Commitment」 P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	方針	P.2-3「Top Commitment」
	組織の責任	記載なし
	研修および意識向上	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	監視およびフォローアップ	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
	追加の背景状況情報	P.42-43「富士フイルムグループCSR活動の自己評価」
顧客の安全衛生
◎PR1	製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合。	記載なし
○PR2	製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。	該当なし
製品およびサービスのラベリング
◎PR3	各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合。	記載なし
○PR4	製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。	該当なし
○PR5	顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行。	P.47「お客さまに関わる情報」
マーケティング・コミュニケーション
◎PR6	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム。	記載なし
○PR7	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規範および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。	該当なし
顧客のプライバシー
○PR8	顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数。	該当なし
遵守
◎PR9	製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額。	該当なし