情報開示の拡充：災害発生時の対応

災害発生時のリスク対応強化と製品供給に関する情報開示

富士フイルムグループの事業分野は多岐にわたっています。特に、内視鏡やX線画像診断システムなどの医療用製品、印刷用のグラフィックシステム、記録メディア、フラットパネルディスプレイ材料や電子材料などの高機能材料、複写機材などの情報インフラに不可欠な富士フイルム製品は、災害発生後の被災者の健康管理や、情報ネットワークの復旧を通じた被災地の復興・復旧に欠かせない社会性の高いものです。

そのため、富士フイルムグループには、災害発生時の従業員の安全確保や、事業への影響把握、事業再開に向けた迅速な対応に加え、社会性の高い製品の供給責任を果たすことと、関連情報の開示が求められています。

富士フイルムでは、災害発生時に災害対策本部を立ち上げ、下記10チームから構成されるリスク対応チームを招集して、従業員の安否確認から医療用製品や情報インフラ分野の製品を中心とした社会性の高い富士フイルム製品の生産再開、円滑供給に至るまで、幅広い分野での対策を迅速かつ的確に実施します。富士ゼロックスでも同様な体制を構築しています。富士フイルムグループとしての被災状況や事業再開、社会性の高い製品の供給に関する情報などは、富士フイルムホールディングスが一元化して開示する体制となっています。

今後も、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックスの各担当者が定期的に集まり、災害対策マニュアルの継続的な見直しを図るほか、災害発生時のリスクに迅速かつ適切に対応する体制の強化と情報開示の拡充に努めていきます。

富士フイルムグループのコンプライアンス・リスクマネジメント

災害対策本部のリスク対応チーム構成（富士フイルム）

人的安全対策
IT対策
広報対策
情報収集対策
資金対策
資材調達対策
物流対策
供給再開対策
関係会社対策
顧客支援対策（国内外）

中国四川省地震被災に対する支援

富士フイルムホールディングスは、地震で被災された方の救済支援のため、国内（富士フイルム、富士ゼロックス）および中国のグループ企業（富士膠片（中国）投資有限公司、富士施楽（中国）有限公司）の5社合同で、中国赤十字会ならびに中国政府に対し、医療用レントゲンフィルム175万元相当と義援金を合わせた、総額375万元（約5,600万円）の寄付をしました。

新型インフルエンザ基本対策*の策定と、従業員向けパンフレットの配布

富士フイルムホールディングスでは、新型インフルエンザの流行に備え、「新型インフルエンザ基本対策」を策定しました。事業継続に関する「危機管理体制」の整備に加え、「予防・備蓄方針」を定めました。また、感染拡大防止のため、従業員の責任ある行動を促すよう「従業員行動基準」を策定し、従業員向けパンフレットの配布を行い、新型インフルエンザ発生時の危機管理に万全を期しています。