富士フイルムグループのコンプライアンス・リスクマネジメント

富士フイルムグループのコンプライアンス

一般的には「コンプライアンス＝法令順守」と表現される場合が多いため、ともすると「法律さえ守っていればいい」という考えに陥りがちです。富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。
コンプライアンス活動については富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。

富士フイルムグループのリスクマネジメント

コンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクマネジメントは表裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の活動ととらえ、各事業会社の専門部署が総合・一体的に管理しています。
リスクマネジメント活動については富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社に各々の関係会社からリスク予防活動や発生リスク案件が報告されています。

コンプライアンスとリスクマネジメントの歩み（年表）

富士フイルム
富士ゼロックス
富士フイルムホールディングス

	組織・体制・仕組みの構築	憲章・規範・規程の整備	従業員意識の啓発とモニタリング
1997年	行動規範委員会設置倫理相談窓口・セクハラ防止ホットライン設置	「社員行動規範」制定	「ケースブック社員行動規範」発行
1998年	全役員・部門長誓約書提出
1999年	企業倫理委員会設置企業倫理委員会専用窓口設置全役職者誓約書提出	「富士フイルムグループ企業行動憲章」制定「社員行動規範」制定「社員行動規範」改定	「社員行動規範」説明会役員・管理職向け倫理教育開始
2000年	新任役職者誓約書提出リスク案件報告システムの開始
2001年			第１回コンプライアンス意識調査実施部門別「国内関係会社社員行動規範」順守状況調査（以降年1回実施）
2002年	コンプライアンス委員会改称法務部コンプライアンス室設置	「社員行動規範」改定	情報倫理・セキュリティ教育開始
2003年	コンプライアンス相談窓口設置リスク重点課題の設定・管理を開始倫理・コンプライアンス委員会設置企業倫理ヘルプライン開設	「社員行動規範」改定倫理コンプライアンス管理規定制定	コンプライアンス説明会開始（以降年1回）コンプライアンス意識調査開始（以降年1回）法令テーマ別コンプライアンスガイドラインの発行開始
2004年	コンプライアンス&リスク管理部設置（法務部コンプライアンス室を改組）コンプライアンス相談窓口の受け付け対象を国内関係会社へ拡大	「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定	役職者向け「コンプライアンス事例集」配布役職者向けケースメソッド研修開始（以降2年に1回）法令基礎教育開始個人情報保護教育開始
2005年	外部のコンプライアンス相談窓口設置		「コンプライアンス事例集」改定各職場で事例集勉強会開始（以降年1回）個人情報保護教育CD配布海外拠点へのコンプライアンス活動の展開開始
2006年	富士フイルムホールディングスCSR委員会設置	企業理念の改定、ビジョンの制定	コンプライアンス意識調査の対象を国内関係会社へ拡大外部講師による役職者向けセミナー実施外部講師による国内関係会社役職者向けケースメソッド研修実施コンプライアンス説明会の対象を国内関係会社へ拡大不正防止教育開始
2007年	全従業員宣言書署名の実施リスク重点課題の設定・管理を国内関係会社に拡大	「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定「富士フイルムグループ行動規範」制定「ALL-FX行動規範」制定（「社員行動規範」全面改定）	「情報セキュリティ事例集」配布「独禁法遵守マニュアル」配布コンプライアンス意識調査のWEB回答方式導入「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」配布「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範（英語版）」配布「富士フイルムグループ行動規範ガイドブック」配布海外現地法人役職者層に「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」教育を実施 ALL-FX行動規範教育開始
2008年	海外グループ会社におけるコンプライアンス推進教育実施状況の確認、フォロー		コンプライアンス意識調査実施