ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します


ここからサイト内共通メニューです
サイト内共通メニューをスキップしてサイトの現在地表示へ移動します

サイトの現在地を表示します
サイトの現在地表示をスキップして本文へ移動します


コーポレートガバナンス

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの状況

富士フイルムホールディングスは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。今般明らかになった富士ゼロックスの海外子会社に端を発した不適切会計問題については、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を当社へ統合、経営幹部を含めたグループ内人材交流の一層の拡大、当社への報告体制を含めた富士ゼロックスおよびその子会社に係る内部統制の見直し・再構築などにより、業務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化し、再発防止に努めてまいります。

当社の対応策

コーポレートガバナンス体制

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現在9名のうち3名が社外取締役です(2017年6月29日付で変更)。取締役の使命と責任をより明確にするため、任期は1年としています。2017年3月期中に開催された取締役会への社外取締役出席率は88%(全13回)です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。現在13名(うち取締役の兼務者6名)で、その任期は取締役と同様に1年としています。

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示しています。なお取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていくことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

コーポレートガバナンスの体制

監査体制

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しており、現在監査役4名(うち2名は社外監査役)によって監査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

2017年3月期中に開催された取締役会への社外監査役出席率は92%(全13回)です。また、2017年3月期中に開催された監査役会への社外監査役出席率は96%(全13回)です。なお当社は、内部監査機能強化とグローバル監査展開に向けた体制構築のため、監査部門の再編を行い、2017年9月に56名からなるグローバル監査部を設けました。これによりグループ全体の内部統制状況および業務の適正性の評価・検証を行い、その改善を富士フイルムホールディングスの所管として位置付け、より透明性とスピード感を持って促進していきます。

富士フイルムグループ税務方針

  1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
  2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
  3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
  4. 富士フイルムグループが事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

関連情報

富士フイルムグループの幅広い事業や経営戦略をご紹介します。

公正な企業活動を営むための5つの原則。

「オープン、フェア、クリア」を基本とした、わたしたちのルール。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。

企業価値を高めていくための、コーポレート・ガバナンスの強化・充実。



ここからフッターです

ページの終わりです
ページの先頭へ戻る