環境法規制への対応

富士フイルムグループの中期CSR計画の重点領域のひとつである「環境法規制への対応」について、取り組みの進捗や成果をご報告します。

グローバル・ローカルの管理強化─環境国際会議の開催などでの共有

環境活動推進や世界の環境関連の法規制に対応していくためには、企業のグローバル・ローカルでの管理や連携対応が重要になります。富士フイルムグループでは、中期環境方針「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」の重点施策を、海外を含めたグループ全体で推進しています。

具体的には、各国の環境施策・法規制対応について海外関係会社と情報を共有し、グローバルな環境施策の立案と推進を図る「富士フイルムグループ環境国際会議」を1991年から開催しています。第12回目となる2007年は、11月5日から8日までの4日間開催、海外の現地法人から15社18人の環境責任者と、富士フイルムおよび国内の関係会社から延べ70名の環境担当者が参加しました。欧州で2007年6月に施行されたREACH（*1）対応や、世界各国に広がりつつあるGHS（*2）対応、環境効率の向上など種々のテーマについて議論を行いました。特にREACHについては、規則の詳細やアーティクル（成形品）の定義など判断しにくい内容について、最新の情報を交換するとともに、欧州・日本それぞれの調査状況の確認・すり合わせを行いました。

今後も、グローバル・ローカル相互の情報共有とコミュニケーション強化を通じて、環境施策のガバナンス強化を図り、グループ全体で環境活動を推進していきます。

*1 REACH（The Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州で実施される既存化学物質やアーティクルも対象とするより厳しい化学物質管理システム。化学品の登録、評価、認可および制限により管理しようとするもの。
*2 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の危険有害性分類とラベル表示に関する世界的に統一されたルールで、化学品の安全ラベル・安全データシートの提供・製品への表示に適用する。