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【重点課題2】資源循環の促進:2016年度の活動

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

廃棄物削減への取り組み

富士フイルムグループでは、製造工程だけでなく製品のライフサイクル全体にわたり総合的に、資源の有効利用、廃棄物の削減に取り組んでいます。リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物については、欧・米・中の各地域にて地域の社会状況を踏まえた削減活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体最適の視点での、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上の活動を、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含めた事業全体で取り組んでいます。

2016年度はグループ共通の新たな環境データ収集・管理システムを導入し、世界各地域の営業拠点も含めた廃棄物発生量について、より正確に把握・管理できるようガバナンス強化を図りました。2016年度の廃棄物発生量は、事業場の統廃合や有価物に関わる環境の変化の影響もあり、対前年度9%増加し、中期目標・基準年(2012年度)比では5%削減に留まりましたが、単純焼却/単純埋立を行わない廃棄物の削減(ゼロエミッション)は高いレベルで維持し続けています。また、2016年度は主要製品での資源投入原単位の評価指標も設定しました。

富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

[図]富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

今後の進め方

「グループ全体での廃棄物発生量および資源投入原単位を2030年度までに2013年度比で30%削減する」という新たな目標を設定しました。新目標の達成に向け、継続的な廃棄物削減・資源の有効活用の活動を進めていきます。

商品の廃棄ゼロへの取り組み

富士ゼロックスは、「使用済み商品は廃棄物ではなく貴重な資源である」との考えの下、お客さまが使用した商品を回収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限りなく廃棄ゼロ(*)を目指す資源循環活動を推進してきました。2016年度の使用済み商品の再資源化率は、海外も含めたすべての拠点で「廃棄ゼロ」基準である99.5%以上、国内では99.9%を達成しています。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑制量は、2016年度は前年度に対して536トン増加しました。これは新商品の企画段階からリユース部品の活用を前提とすることにより、リユース部品活用生産台数が2015年度の約9,000台に対して、2016年度は約12,000台と大幅に増加したためです。

* 「廃棄ゼロ」の定義:単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5%以下にする

富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量(*)

(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値)

[図]富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量

* 製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量

今後の進め方

2017年度も「廃棄ゼロ」の基準である99.5%の再資源化率を確実に達成することを継続しつつ、リユース部品を活用した商品の増加を進め、環境負荷のさらなる低減を目指していきます。

水リスクへの対応

[画像]CDPウォーター※2016 A−ランク

富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできましたが、国際的な重要課題として関心が高まっている水リスクに対し、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での継続的な取り組みの結果、2016年度も原単位(水投入量/売上高)で2012年度比20%以上の大幅な改善となり、水資源に関する中期目標を大きく上回る実績となりました。

また、グループ全拠点で、「水ストレス地域」状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク拠点評価」を実施。相対的に「水リスク」が高い拠点での水管理・削減取り組み状況の把握を継続的に行うことで、2016年度も当社グループへのリスクが低いことを確認しました。なお、これらの「水リスク」に対する取り組みが認められ、CDPウォーター2016 A⁻ランクの評価を得ています。

* CDPウォーター:CDP(国際的非営利団体)により行われる、企業の水問題への対応に関する情報開示・格付プログラム

水使用(投入)原単位(投入量/売上高)

[図]水使用(投入)原単位(投入量/売上高)

水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

[図]水資源がおよぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

将来(2025年時点)の水ストレスマップと現在(2016年時点)の水投入量

[画像]将来(2025年時点)の水ストレスマップと現在(2016年時点)の水投入量

今後の進め方

今後は、新たなCSR計画の下、拠点ごとに水リスクレベルや操業状況に応じた取り組みを行い、水投入量削減、リサイクル推進を継続していきます。また、調達先やお客さま先での水使用量の把握・削減の検討も進め、バリューチェーン全体での水資源への取り組みを強化していきます。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。


   
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