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【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底:2016年度の活動「コンプライアンス」

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

コンプライアンス

富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとして、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスが優先することを明示しています。富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社では、専門部署による定期的な教育などを通じて、グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っています。特に、近年の世界的な腐敗防止法の執行強化を受け、各社で腐敗防止規程を導入し、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。また、相談・通報受付窓口を各事業会社に設置し、違反行為の早期発見に努めるとともに、相談・通報には相談者保護を配慮した上で適切に対処し、会長を委員長としたCSR委員会に内容を報告しています。

今回明らかになった富士ゼロックスニュージーランドにおける不適切会計事案を受けて、富士フイルムグループの全役員・部門長・関係会社社長に対し、今回の事案の経緯や原因を説明するコンプライアンス教育を実施しました。その後、グループ全従業員が自分の問題としてとらえ、再発防止のために何ができるかを検討させるべく、部門長・関係会社社長による全従業員向けコンプライアンス教育を実施しています。

富士フイルムでは、コンプライアンス推進とリスクマネジメントを表裏一体の活動としてとらえ、専任組織であるコンプライアンス&リスク管理部が一元的に管理、運営しています。

国内では、情報セキュリティ、ハラスメント、輸出コンプライアンス等を含むコンプライアンス教育を毎年グループ全社の役職者向けに実施するとともに、その後、各職場に展開してグループ全従業員への理解浸透を深めているほか、海外では各地の状況に応じて展開を図っています。またコンプライアンス意識の浸透の確認、およびコンプライアンス課題の抽出を目的として、国内の全従業員を対象に意識調査を実施しています。2016年度は、特にハラスメント防止に向け、従業員に対するヘルプライン窓口の積極的な利用周知や、女性従業員向けのセクハラ防止eラーニングを実施しました。

一方、富士ゼロックスでは、テーマや、施策ごとに人事部、法務部、CSR部などの関連部門が連携して活動を推進しています。全グループ会社に全社に責任者を設置し、グローバルで管理体制の整備を図るとともに、各国の法令に沿ったチェックリストを用いて、従業員に定期的に自己評価を実施させています。2016年度は、行動規範の各項目について解説した「行動規範ガイドブック」について、最新の社会要請を踏まえ、よりグローバルに通用するものに改定しました。また、海外従業員も含め毎年実施している「従業員満足度調査(ESサーベイ)」の項目に、コンプライアンスの順守に関する設問を追加して実施しました。

〈腐敗防止について〉
富士フイルムグループでは過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありません。

コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み経緯

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制(富士フイルムとその関係会社)

[図]コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制(富士フイルムとその関係会社)

企業倫理・コンプライアンス推進体制(富士ゼロックスとその関係会社)

[図]倫理・コンプライアンス推進体制(富士ゼロックスとその関係会社)

今後の進め方

海外を含めたガバナンスの強化を図るため、各地域統括本社との連携強化に加え、現地での状況確認の機会を増やすなど、さらに透明性を高めていきます。

2017年度には、これまで各事業会社ごとに実施していたコンプライアンス意識調査を、富士フイルムグループとして海外を含めた全グループ会社に対して実施し、各社の課題を明確にしていきます。また富士ゼロックスでは、改定した「行動規範ガイドブック」について、導入ビデオや説明資料を多言語で配布し、グローバルに展開を図ります。さらに、海外での重大案件に関する報告ルールの徹底と、「内部通報制度」を強化し、改めて周知を実施していきます。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。


   
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