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【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底:2016年度の活動「リスクマネジメント」

 

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

リスクマネジメント

富士フイルムグループでは、リスクへの予防や発生したリスク案件への対応など、所定の手続きに従って各事業会社でリスク管理を行い、CSR委員会事務局に報告しています。特に重要なリスク案件については、CSR委員会において適切な対応策を審議し、対応を進めています。

各社・各部での管理に加え、社会情勢や環境変化、事業内容、想定されるリスクの発生確率と経営に与える影響度を考慮しながら重点リスク課題を毎年見直し、それぞれに対する対応策を全社として設定、グローバルで活動しています。

事業継続計画(BCP)については、近年の自然災害や、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などを教訓に、東海・東南海・南海の連動型地震(南海トラフ)、首都圏直下型、富士山噴火の災害想定による全社課題を継続的に見直し、対応策を追加、強化しています。

また情報セキュリティについては、近年増加するサイバーセキュリティの脅威に対応するため、体制や施策の強化、見直しを継続的に実施しています。

富士フイルムは、2016年度、熊本地震から速やかな復旧を実現し復興を遂げた富士フイルム九州の事例をグループ全体で共有化し、熊本地震で得た教訓を取り入れた防災訓練を複数工場で実施するなどの取り組みを行いました。また、近年多発する海外でのテロ事件に関して、従業員の安全確保のための注意喚起を継続しているほか、情報セキュリティレベルの維持向上のために、国内グループ従業員を対象とした「不審メール対応訓練」や「情報セキュリティ理解度チェックリスト」を継続して実施しています。

一方、富士ゼロックスは、情報漏えいの「予防・検知・事後対応」の3つの軸で活動する組織横断の対応チームを編成したほか、特に外部機関によるパートナー企業への監査や勉強会を実施するなど、セキュリティに対する意識の向上を図りました。

リスク情報収集およびコンプライアンス相談の仕組み(富士フイルム)

[図]リスク情報収集およびコンプライアンス相談の仕組み(富士フイルム)

リスクマネジメント推進体制(富士ゼロックス)

[図]リスクマネジメント推進体制(富士ゼロックス)

富士フイルムグループのリスクマップ

[図]富士フイルムグループのリスクマップ

今後の進め方

引き続きPDCAサイクルを回していく仕組みに基づいて重点リスク課題を抽出し、具体的なアクションプランを策定・実施していきます。また今回の海外子会社の不適切会計を受け、富士ゼロックスを中心に、海外を含めたクライシス発生時などの上位組織への報告体制を徹底していきます。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。


   
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