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【重点課題2】多様な人材の育成と活用

 

[図]推進方針3 重点課題2

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

基本的な考え方

[写真]「FUJIFILM WAY」を全世界の従業員に研修(写真はFUJIFILM
Belgium NV)

「FUJIFILM WAY」を全世界の従業員に研修(写真はFUJIFILM Belgium NV)

富士フイルムグループは、変化が激しい事業環境の中で、変化を恐れず勇気を持って挑戦し、コーポレートスローガン「Value from Innovation」の実現を目指しています。さらに中期経営計画「VISION2016」で掲げる成長事業の創出・育成、グローバル展開の加速を実現するためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。そのため、次世代の事業の変革と成長を担い、グローバル社会における多様性を前提に“自ら物事を考え、行動できる”グローバル人材・基幹人材の育成を最重要テーマとし、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研修を行っています。

目標

さまざまな従業員(*1)が活き活きと活躍できるための、多様性を活かす環境(*2)の構築

*1 国内外従業員・女性・高齢者・身障者など
*2 育成・最適活用する仕組みづくり

<トピックス>働き方変革への評価
富士ゼロックスの「働き方変革」への取り組みが各賞を受賞

[ロゴ]Telework Pioneer TW100

[ロゴ]DIVERSITY MANAGEMENT SELECTION 100 2017

富士ゼロックスは、2013年度から生産性向上・ダイバーシティ推進・ワークライフバランス実現を目指した「働き方変革」に着手し、意識・風土変革、業務重点化・プロセス改革に取り組んできました。2014年度には、①朝型勤務にシフトし、全社で協働・連携を促進するために、フレックスタイム制度の刷新、②育児・介護者向け在宅勤務制度を導入、③国内営業部門へのリモートワーク制度導入を骨子とした勤務制度の刷新を行い、在宅勤務や営業部門の業務プロセス改革を進めてきました。また、仕事と家庭の両立支援に加えて、年齢や国籍、障がいの有無を問わずに社員が活躍できる制度の導入も積極的に推進しています。

この結果、社員一人あたりの平均年間総労働時間を3年間で130時間削減するなど、様々な成果が表れています。今回の多くの受賞は、こうした働き方全体における取り組みが評価されたものです。富士ゼロックスは、今後も多様な働き方を推進するとともに、自らの経験をベースとして、お客さまの働き方改革を支援する提案につなげていきます。

「働き方変革」に関する受賞

「第17回テレワーク推進賞」テレワーク実践部門優秀賞

(主催:一般社団法人日本テレワーク協会)

ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」の普及促進を目的とする。第17回は、「テレワークによる働き方改革の実現を目指して」をテーマに募集し、計11企業・団体が受賞している。

「平成28年度 テレワーク先駆者百選」

(主催:総務省)

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集。53団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で特に積極的に取り組んでいる42団体を「テレワーク先駆者百選」として選定。

「第1回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰~魅力ある成長企業~」大企業部門奨励賞

(主催:厚生労働省)

企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組み促進を目的とする。第1回は144の企業・職場から応募があり、最優秀賞3社、優秀賞4社、奨励賞8社の計15社が選定された。

「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰

(主催:経済産業省)

ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指して2012年度から実施、過去4年間で174社が選定された。2016年度は応募企業122社のうち、31社が表彰されている。

OPINION 「多様な人材の育成と活用」への第三者意見

グループ全体で体系的・計画的に人材育成を行っていることを評価

[写真]一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役 村松 邦子 氏

一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
株式会社ウェルネス・システム研究所
代表取締役
村松 邦子 氏
プロフィール
グローバル企業の広報部長、企業倫理・ダイバーシティ推進室長を経て独立。持続可能な社会の土台として、人財組織開発と連動した企業倫理、ダイバーシティ&インクルージョン、CSRの推進支援と実践研究に取り組んでいる。NPO法人GEWEL代表理事、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事、上場企業社外取締役などを務める。筑波大学大学院修士課程修了。

富士フイルムグループは、「多様な人材の育成と活用」を中期CSR計画「SVP2016」、新CSR計画「SVP2030」の重点課題として掲げています。「SVP2016」では、「働き方変革」と「健康経営」の両輪で、着実に成果を上げており、CSRの基盤として、持続的成長に貢献するプロフェッショナル人材の育成を、グループ全体で体系的・計画的に行っていることは高く評価できます。

一方で、コンプライアンス教育、人権課題の啓発、キャリア支援、グローバル対応力強化など様々な人材育成施策が、従業員一人ひとりの成長や組織風土変革にどのようにつながっているのか、「アウトカム」が気になります。「従業員満足」「モラールサーベイ」などのデータ開示や従業員視点のストーリーがあると、CSRに統合されている人材育成の理解が社内外で深まるでしょう。

長期的視点で、経営層のコミットメントと全従業員の社会的感性に磨きをかけ、「誰もが働きがいを得られる社会への変革」をリードしていただくことを期待しています。

第三者意見を受けて

富士フイルムグループの中長期視点の取り組みの一つ、「働き方変革」や「健康経営」についてご評価いただき、ありがとうございます。グローバル企業として「多様な人材の育成と活用」はますます重要性を増しています。多様な社員がさらに活躍できるように、今後も力をいれていきます。また、「企業の成長や風土に資する人材育成施策のアウトカムが見えにくい」とのご指摘については、新しい目標で掲げた各事業の「目指す姿」に向けたストーリーや成果を、社員満足度などと関連付けて公表するよう、検討していきます。

(富士フイルムホールディングス 人事部)

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

関連情報

富士フイルムグループの幅広い事業や経営戦略をご紹介します。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。

富士フイルムグループは、企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。



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