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Sustainable Value Plan 2030

 

富士フイルムグループは、2014年度から2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」を通じて、社会課題解決のための新たな価値を創出してきました。2017年8月に発表した新CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(SVP2030)では、2030年度までの長期目標を策定。革新的技術・製品・サービスの提供など、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

社会的背景と考え方

2014年度~2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」(SVP2016)では、従来目標の中心となっていた環境やコンプライアンスへの配慮に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という目標を明確に宣言しました。富士フイルムホールディングスがCSRを法令順守という受け身ではなく、社会課題の解決と事業成長の機会ととらえ、積極的に取り組む姿勢は、社外からも高く評価されています。

しかし、「社会課題の解決」という大きな目標に対して、中期計画の3年という周期で成果を出していくことは簡単ではありません。そのため、今後の活動継続と同時に、目標設定の発想を転換する必要があると考えました。

また、昨今の国際社会では、SDGs(*1)やパリ協定(*2)など、社会課題の解決を目指した長期目標が相次いで発表されています。今回の「SVP2030」ではこうした背景から、SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標を設定することにしました。長期計画としたことで、フォアキャスティング(積み上げ方式)ではなく、未来のあるべき姿から落とし込んだバックキャスティングによる目標設定が可能となり、よりチャレンジングな施策にも取り組んでいきます。

*1 SDGs(Sustainable Development Goals):2015年に国連総会で採択された、2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき持続可能な開発目標。貧困、不平等・不正義の是正、健康、教育、働きがい、気候・環境など17の目標と169のターゲットが定められている

*2 パリ協定:2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑えることが掲げられている

富士フイルムグループにおけるSDGsへの取り組み

[図]富士フイルムグループにおけるSDGsへの取り組み

SVP2030の重点課題

SVP2030では、「事業を通じた社会課題の解決」(機会)と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」(リスク)の両面から「環境」「健康」「生活」「働き方」の4重点分野を掲げました。さらに、グローバルに事業を推進していく上で、サプライチェーン全体にわたる環境・倫理・人権などのCSR基盤強化に加え、オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透を目指すガバナンス強化を盛り込み、15重点課題を設定しています。

特に「環境」分野では、2030年度までに達成する具体的な数値目標を設定しました。CO2排出量では、「自社製品のライフサイクル全体での排出量2013年度比30%削減」と同時に、2017年度から2030年度までに当社グループが排出するCO2累積量と同等レベルをオフセットするために設定した「自社製品・サービスの普及による社会でのCO2排出削減量5,000万トンへの貢献」に取り組みます。水資源についても、グループ全体の水投入量を2013年度比30%削減し、2030年度に3,500万トン以下に抑制。さらに、水処理に活用される高機能材料やサービスなどの提供により、2030年度には社会で年間3,500万トンの水処理に貢献し、事業活動による環境負荷と同等レベル以上の環境貢献を目指します。

また環境以外の分野についても、今後すべての重点課題にKPI(重要業績評価指標)の設定を行っていきます。

富士フイルムグループは、SVP2030を推進し、製品・サービス・技術開発などを通じて新たな価値を創出することで、社会課題の解決に貢献すると同時に、企業価値向上を図っていきます。

SVP2030の特徴

長期目標(2030年度)の設定

  • 社会課題の解決を長期視点でとらえ、全社員のイノベーションにより、社会へ変革を促す企業を目指す。
  • 国際的な社会課題の目標(パリ協定、SDGsなど)の基準年である2030年をターゲット年度とする。

地球規模の環境課題は、2030年度に向けた数値目標を設定

「環境」「健康」「生活」「働き方」の4分野に「サプライチェーン」「ガバナンス」を加え、15重点課題を設定

  • 「事業を通じた社会課題の解決」と「事業活動により生じる負荷の軽減」の両面を考慮し、重点分野を再設定した。
  • グローバル企業として、社会や顧客から、サプライチェーン全体にわたるCSR視点(環境・倫理・人権等)での管理強化を求められており、「サプライチェーン」を重点分野に据えた。
  • 不適切会計の改善として重要な「ガバナンス」を重点分野に加えた。

※このページはサステナビリティレポート2017の記事内容です。

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